〇実施：解決が待たれる三大課題

武漢大學(xué)発展?マーケティング研究センターの熊元斌センター長は、「『2.5日小型連休』を奨勵する目的は、休日時間を保障し、人々の仕事に対するモチベーションや効率を高めることにある。だが、各地方が実施に至るまでには、いくつかの問題が立ちはだかっている」と指摘する。

たとえば、休みとなる金曜日の半日分は、どこに持っていけばよいのか？同城旅遊の蘇峰?華南區(qū)副総裁は、「『週労働時間40時間』の條件のもとで実施するとなると、難易度はますます高くなる。主な問題は、金曜午後の4時間分の労働をどこに持っていくかだ。休暇を増やすためには、月曜から木曜までの労働時間を9時間に延長しなければならなくなる。それを?qū)g施することは、実情に沿った方法ではない」との見方を示した。

また、長年にわたり、有給休暇の実施が徹底されていない地方が多い現(xiàn)狀であるのに、「2.5日小型連休」が果たして実現(xiàn)できるのだろうか？ 2008年に施行された有給休暇制度だが、「企業(yè)が休むことを許さない、従業(yè)員は休む勇気がない」という苦しい狀況がいまだに続いているのが現(xiàn)狀だ。統(tǒng)計(jì)データによると、中國における有給休暇の取得率は50％にとどまっている。

より重要なポイントは、「ミニ連休」を、いかに公平かつより多くの人が恩恵を受ける制度として確立するかという點(diǎn)だ。広東省観光発展研究センターの李國平センター長は、「2.5日ミニ連休の提言は、方向性としては間違っていない。だが、より多くの人々がそれを享受するには具體的にどのようにすればいいかを充分に考慮しなければならない。政府當(dāng)局は、それを歓迎する姿勢を見せるだろうが、利益最優(yōu)先である企業(yè)にとっては、必ずしも歓迎できる政策とは言えない」と指摘した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月4日