2015年7月に明らかになった東芝の會(huì)計(jì)問題は、泣き面に蜂のような騒ぎとなった。長年にわたって財(cái)務(wù)の虛偽記載を続け、利益の不正計(jì)上によって見かけの業(yè)績を保っていたという事実は、東芝の信用を著しく損なった。日本証券取引等監(jiān)視委員會(huì)はすでに、東芝に73億7350萬円の課徴金の納付を求める勧告を行っている。日本企業(yè)に対する過去最高の罰金となる。

國際金融危機(jī)に見舞われた2008年度、東芝の赤字は3988億円に膨らんでいた。もしもこの時(shí)に斜陽産業(yè)の分離を行っていれば、「第二の春」を迎えることができたかもしれない。だがその機(jī)會(huì)は失われてしまった。2014年度までに様々な努力を経て、東芝の赤字は378億円にまで下がったが、2015年度の損失は上述のように過去最高の5500億円にのぼった。東芝はもはや粉飾によって無事を裝うことはできず、生き殘ることができるかさえもが問題となっている。

東芝は、資産の売卻を迫られ始めている。インドネシアに保有していたテレビと洗濯機(jī)のメーカーはすでに、中國のスカイワース（創(chuàng)維公司）に転売されている。今後は、東芝のパソコン事業(yè)は富士通と合併し、白物家電はシャープに売卻される可能性が指摘されている。東芝の今後の中核事業(yè)は、半導(dǎo)體と原子力発電となる見込みだ。

こうした措置にもかかわらず、東芝の未來は依然として楽観を許すものではない。推測によると、2016年度に期限を迎える東芝の融資と債務(wù)は1兆円近くに達(dá)する。東芝は融資の必要に迫られているが、その慘憺たる業(yè)績は投資家を尻込みさせている。ムーディーズは東芝社債の格付けをジャンク級(jí)に引き下げた。東京証券取引所は、2016年9月まで東芝への株式融資を禁じた。

東芝のような問題は、日本でだけ発生しているわけではない。東芝と同様の総合企業(yè)である米國のゼネラル?エレクトリックも巨額の損失を計(jì)上している。金融部門の巨額の欠損によって、ゼネラル?エレクトリックは、2008年の國際金融危機(jī)の暗闇に引き込まれた。だがゼネラル?エレクトリックは、この痛みに正面から向き合い、金融部門を分離し、ハイテク製造業(yè)の強(qiáng)化に力を集中させることに成功し、現(xiàn)在も米國のモンスター企業(yè)としての地位を保っている。