実のところ、南方航空、中國國際航空、東方航空、廈門航空など數(shù)多くの航空會社が、昨年すでに、販売手?jǐn)?shù)料の基本料をゼロとしたが、その多くが國內(nèi)線航空券の販売手?jǐn)?shù)料だった。だが、今回、中國國際航空を含む各航空會社が再び販売手?jǐn)?shù)料の見直しを行い、國際線航空券の販売手?jǐn)?shù)料も全てゼロとした。これにより、航空券販売手?jǐn)?shù)料「ゼロ」の時代に本格的に突入することとなった。

航空會社が航空券販売手?jǐn)?shù)料をゼロとしたことは、零細(xì)旅行代理店にとっては危機的狀況に陥ることを意味する。ある國內(nèi)の航空券販売代理店は、「代理店は、多額のチケット代金を立て替えなければならない。もし資金ストックが追いつかなくなれば、資金繰りが窮地に陥る。販売手?jǐn)?shù)料がゼロとなった今、航空券の売上が芳しくない上、マージンも獲得できないとなれば、生き殘る道がほぼ閉ざされたことになる」と窮狀を訴えた。

消費者の立場から言えば、販売手?jǐn)?shù)料が航空券代金総額に占める割合は極めて低いことから、手?jǐn)?shù)料撤廃が現(xiàn)行の航空券価格に対する影響はほとんどないと見られる。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月26日