ここしばらくの間、一部の外資系企業(yè)の中國(guó)撤退、外貨準(zhǔn)備の減少、資本の流出、経済成長(zhǎng)の減速といったいくつかのデータから、世論では「中國(guó)の外資を引き付ける力が低下しており、外資の大規(guī)模な撤退が起きている」との悲観的な推測(cè)がされている。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

中國(guó)商務(wù)部（?。─胃呋⒊遣块L(zhǎng)はこれについて、「第12次五カ年計(jì)畫（2011～2015年）期間中、中國(guó)の外資導(dǎo)入規(guī)模は第11次五カ年計(jì)畫（2006～2010年）期を30％上回った。外資の撤退ブームは存在しない」と語(yǔ)っている。専門家も、「近年、一部のローエンド製造業(yè)から外資系企業(yè)が撤退したが、中國(guó)に參入するサービス業(yè)、先端製造業(yè)、ハイテク業(yè)界の外資は増える一方だ。第13次五カ年（2016～2020年）期間中、中國(guó)は引き続き開放を拡大し、法制化?國(guó)際化?便利化されたビジネス環(huán)境を整える。中國(guó)は今後も外資投資を引き付ける『価値ある土地』であり続けるだろう」と指摘する

▽外資撤退ブームは存在せず

一部の現(xiàn)象からむやみに結(jié)論を出すのは、科學(xué)的な方法ではなく、市場(chǎng)をミスリードしやすい。外資の問(wèn)題もそうだ。高虎城部長(zhǎng)は、「外資撤退ブームという言い方に同意しかねるし、こうした現(xiàn)象は全く存在しない。もし外資撤退ブームが存在するならば、2つのデータに反映されるはずだ。まず、その年に導(dǎo)入した外資が減少する。だが、2014年と2015年の外資導(dǎo)入額はいずれも増加している。次に、総量が減少する。しかし、中國(guó)の改革開放から現(xiàn)在にいたるまでの外資導(dǎo)入額(ストック）は1兆6千億元に達(dá)している。ストックは割合と同年の増加を同時(shí)に計(jì)算したもので、これらのデータから外資撤退ブームは起きていないと言える」と指摘した。

データを見ると、2015年の中國(guó)の外資導(dǎo)入額は前年同期比5.6％増の1263億ドルに達(dá)している。商務(wù)部の沈丹陽(yáng)報(bào)道官は「今年1月の全國(guó)の外資利用データは大量の流入とプラスの成長(zhǎng)を示している。資金の逃亡という説には根拠が無(wú)い」と語(yǔ)る。

國(guó)家外為管理局の擔(dān)當(dāng)者は「2015年にみられた資本の流出は主に、國(guó)內(nèi)の銀行や企業(yè)などが対外資産の持ち高を自発的に増やし、またこれまでの対外融資を返済したためで、通常言われている外資の撤退とは本質(zhì)的に異なる」と分析する。