共同通信社が20、21両日に実施した全國(guó)電話世論調(diào)査では安倍內(nèi)閣の支持率は46.7％で前回調(diào)査より7ポイント下落、不支持率は38.9％で3.6ポイント上昇した。読売新聞が今月中旬に実施した全國(guó)世論調(diào)査でも安倍內(nèi)閣の支持率は52％で前回調(diào)査より4ポイント下落、不支持率は36％で2ポイント上昇した。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

安倍內(nèi)閣の支持率下落の大きな原因は「アベノミクス」に対して日本國(guó)民が失望を深めていること、閣僚や自民黨國(guó)會(huì)議員の失言やスキャンダルにあるとの認(rèn)識(shí)で日本メディアは一致している。

「アベノミクス」の実施から3年余りになるが、大多數(shù)の日本國(guó)民は経済の好転を?qū)g感していない。共同通信社の世論調(diào)査によると、日銀が実施したマイナス金利政策について「経済好転を期待できない」との回答が82.2％を占め、自民黨支持者のうちこの政策に期待する人もわずか17.3％であり、「アベノミクス」に対する日本國(guó)民の失望がうかがえる。読売新聞の調(diào)査でも日本経済が回復(fù)していると感じない回答者が77％に上り、安倍內(nèi)閣の経済政策に同意する回答者は39％と、前回調(diào)査より8ポイント下落した。同経済政策に同意しない回答者は44％で、前回調(diào)査より6ポイント上昇した。

アベノミクスの破綻が迫っている以外に、安倍內(nèi)閣と自民黨の內(nèi)部にも頻繁に緩みが見られる。共同通信社の調(diào)査では、77.7％が政府と與黨の內(nèi)部に緩みが出ていると回答した。高市早苗総務(wù)大臣は今月9日の衆(zhòng)議院予算委員會(huì)で、政治的公平性を欠き、度々「放送法」に違反するテレビ局に対しては、電波停止を命じる可能性もあると表明した。與野黨はこの発言を次々に批判し、懸念を表明している。この発言は報(bào)道の自由を脅かすものだとの回答が67.4％に上った。最近、自民黨の丸山和也氏も人種差別の疑いのある発言を行った。