日本の差別は世界でも珍しい

英オックスフォード大學(xué)ロイター?ジャーナリズム研究所の元責(zé)任者のパディ?カート氏は取材に対して、「日本社會(huì)では昔から、女性をモノのよう扱う意識(shí)が存在する。日本の男性は依然として、女性は結(jié)婚後、男性や家族のモノと考えており、結(jié)婚を望まない女性が増える原因となっている。さらに日本の新生児の數(shù)は毎年減少している」と指摘した。

日本のNHK國際部デスクの編集長である玲子さんは、「彼氏と10數(shù)年付き合っているが、結(jié)婚はいまのところ考えていない。結(jié)婚すれば、名字が必ず変わる。そうなると、私が以前に発表した論文や法律文書など、全て名前を変えなければならない。複雑で面倒な作業(yè)で、時(shí)間をかけて他の人に説明もして、結(jié)婚前の私が結(jié)婚している私であることを証明しなければならない」と肩を落とした。

家庭の側(cè)面から見ると、日本の女性は夫を「主人」と呼び、ほとんどの女性が夫の名字に変わる。女性は家庭の「付屬」のような地位なのだ。日本の厚生労働省が2014年に発表した白書によると、日本の専業(yè)主婦の數(shù)は720萬人以上。これらの主婦の生活は夫や子供を中心に回り、醫(yī)療保険や年金なども夫に付隨する。

法律的側(cè)面から見ると、日本の民法第750 條に「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を稱する」とある。妻が夫の名字に変わるのが伝統(tǒng)という國も多いが、法律でそれを定めている國となると、非常に珍しい。その他、日本政府は今月8日、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する民法改正案を閣議決定した。しかし、男性の再婚には、時(shí)間的制限はない。これも、大きな女性差別と見なされている。

仕事という側(cè)面から見ると、日本は第2次世界大戦後、「男女平等」を憲法で定めているにもかかわらず、実際は散々たるものである。15年、日本國稅庁が発表した「民間給與実態(tài)統(tǒng)計(jì)調(diào)査」によると、民間企業(yè)に1年間を通じて勤務(wù)した人の1人當(dāng)たりの平均給與は、男性が511萬3千円だったのに対して、女性は271萬5千円にとどまった。また、日本の厚生労働省の14年の統(tǒng)計(jì)によると、働く女性が第一子を妊娠した後に、育児休暇を取得して復(fù)職できた割合は正社員でも43.1%にとどまった。その他、今月1日、同省が発表した調(diào)査では、女性社員の28.7%がセクハラを受けたことが「ある」と答えた。