國際的機関が行うイメージ調(diào)査で、日本に好イメージを抱いている人が多いことが幾度も示され、日本人も自信を高めている。しかし、「男女差別」という問題になると、日本人も肩身が狹い思いをしなければならない。世界の舞臺で、「慰安婦問題」が取り上げられ、日本人はばつの悪い思いをしなければならないほか、昨年の國連の関係機関の「日本の女子學生の13%が援助交際している」との指摘に、日本政府が不満を示した。今月7日、國連女性差別撤廃委員會（CEDAW）が発表した、日本向け最終見解も物議をかもし、日本では不満が巻き起こっている。環(huán)球時報が報じた。

「女子に対するあらゆる形態(tài)の差別の撤廃に関する條約」の実施狀況を審査するCEDAWは今回、「2009年の勧告が十分に実行されていない」と指摘し、日本政府にとっては非常に厳しい勧告となった。

今回の審査に、日本は、杉山晉輔外務審議官を含む、省庁からなる日本政府代表団（內(nèi)閣府、外務省、文部科學省、厚生労働省、法務省、警察庁）約20人を派遣した。しかし、日本経済新聞社の中國語ニュースサイト「日経中文網(wǎng)」は「それでも、その結果は、日本にとって非常に厳しいものだった」と指摘した。日本政府はすぐに、「日本の歴史や伝統(tǒng)に根付いたもの」、「國際社會に日本の考え方、立場、現(xiàn)狀を理解してもらえるよう努力する」と抗議する聲明を出した。日本のベテランのメディア関係者は取材に対して、「毎回、女性差別の反面教師と見なされるなら、日本に大きな悪影響が及ぶ。名譽が損なわれるだけでなく、アニメなど日本が競爭力を有する産業(yè)も、『女性差別』とのレッテルを張られ、日本の経済収入に直接影響を及ぼす」と危機感を示した。

ドイツの週刊誌「フォークス」は、「男女不平等ランキングで、日本はバングラデシュにも及ばない。日本の女性の就業(yè)率はわずか6割で、他の國を明らかに下回っている。日本の會社の取締役會の女性の割合も1%以下。同じ仕事をしていても、同じ報酬を得ることができず、女性の給料は男性より約3分の1少ない。専業(yè)主婦は、賃金の安いアルバイトのように見なされている」と指摘する。

ドイツ?ベルリンの東アジア問題の學者は取材に対して、「日本の女性は、國際社會において、『やさしい』というイメージで知られる。著物を著て、おじぎをし、夫に料理を出し、普段もいつも微笑んでいる。ここ100年、このイメージは、日本のイメージ向上にもつながった。しかし、ここ10年、世界の男女平等ランキングにおいて、日本は下位に沈み、國際社會も実際の狀況を知る機會になっている。女性差別は、日本の國際イメージにおける大きな傷」との見方を示す。