文化改革が必要？

國(guó)際社會(huì)の批判を受け、日本政府は近年、一連の対策を講じている。例えば、15年8月、安倍首相は総理大臣公邸でワドワ駐日インド大使を筆頭とした女性駐日大使14人を招き、夕食會(huì)を開催した。同夕食會(huì)で安倍首相は、「日本政府は、世界の女性の地位を向上し、女性の健康と安全を保障するための努力を払う」と語(yǔ)った。また、同月、日本の外務(wù)省は東京で、「女性が輝く社會(huì)に向けた國(guó)際シンポジウム」を開催し、世界各國(guó)の女性リーダーが參加した。外務(wù)省は、「世界の日本社會(huì)は女性差別をしているという固定概念を変えなければならない。また、日本は女性の人権を保護(hù)する面で、世界の先頭を走っていることを、世界に知ってもらわなければならない」との見(jiàn)方を示した。

一連の対策を講じているものの、実際の効果は上がっていない。15年、日本政府が発表した「男女共同參畫基本計(jì)畫」は、「社會(huì)のあらゆる分野において，2020年までに、指導(dǎo)的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるようにする」という目標(biāo)を掲げている。しかし、共同通信が今年1月末に発表した調(diào)査結(jié)果によると、日本の大企業(yè)において、安倍政権が掲げる目標(biāo)まで、管理職に就く女性が大幅に増加できる可能性がある企業(yè)はごく一部であることが分かった。

九州大學(xué)のある學(xué)者は取材に対して、「日本の女性差別の現(xiàn)狀には、深い歴史的原因がある。政府は今に至るまで、慰安婦問(wèn)題に正しく向きあっておらず、効果的な謝罪や賠償、慰問(wèn)などに欠ける。政府が、過(guò)去に大きな被害を受けた慰安婦に一言の謝罪を述べないなら、女性差別の問(wèn)題を真剣に解決しようとしていると信じるのは難しい」との見(jiàn)方を示す。

日本の女性の地位をめぐる問(wèn)題は、「體系的差別」との聲もある。ドイツの週刊誌「ディー?ツァイト」は、「日本において、男女平等は、紙面上だけのこと。日本は文化改革が必要。その改革には、何世代もかかるだろう」と指摘している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年3月17日