日本は「耐震強國」と呼ばれている。日本にとって地震は日常茶飯事であり、被災(zāi)後の日本社會?國民は海外に深い印象を留める。今回の熊本地震もそうだ。日本の耐震と災(zāi)害救助は、本當にそれほど完璧なのだろうか？環(huán)球時報の記者は被災(zāi)後に真っ先に熊本県の被災(zāi)地に入り、「耐震強國」の影に隠れた秘密をのぞいた。チャイナネットが伝えた。

熊本県で14日にM6.5の地震が、16日未明にM7.3の地震が発生した。熊本空港の運休により、環(huán)球時報の記者は17日未明、ソウルを経由し福岡県に入った。福岡県は熊本県に隣接している。余震が続いていたが、現(xiàn)地は平和な雰囲気で、市民の生活は影響を受けていないようだった。しかしある百貨店に足を踏み入れると、この平靜の裏で焦りが生じていることが分かった。主な防災(zāi)用品が、売り切れになっていたのだ。

震災(zāi)後の熊本県では道路に亀裂が入り、交通渋滯が生じていた。市內(nèi)の多くの外食店とコンビニが営業(yè)停止していた。トイレを開放しているのはごく少數(shù)で、商品がほぼ売り切れていた。物資の極度な欠乏により、一つのおにぎりも貴重だった。熊本地震の政府現(xiàn)地対策本部長を務(wù)めていた松本文明內(nèi)閣府副大臣は、おにぎり差し入れを要請したことで、解任された。松本氏は河野太郎防災(zāi)擔(dān)當相とのテレビ會議で差し入れを要請し、物議を醸すことになった。

おにぎりと言えば、中國のSNSで話題になった「稅込み10円の激安おにぎり」に言及せざるを得ない。イオン熊本店は被災(zāi)地の人々を支援するため、定価108円のおにぎりを9割引きで販売した。429円から537円の弁當は、わずか100円に設(shè)定された。中國のネット上では多くの人が感動し、「向こうのスーパーを見ろよ」と聲を上げた。しかしイオン熊本店の店長はすぐに、「店內(nèi)の食品はまもなく賞味期限切れで、大量処分を避けるため特別価格で販売した」と説明した。

環(huán)球時報の記者は日本で長年の生活歴を持ち、日本を観察してきた。この隣國には確かに、多くの學(xué)ぶべきことがある。しかし地震後に、中國のSNSでは日本を美化し、過度に褒め稱える雰囲気が満ち溢れた。例えば「治安が良すぎて、家の鍵をかけなくても物が盜まれないほどだ」といった説があるが、実際には熊本地震後に竊盜団が橫行し、警察と現(xiàn)地人の悩みの種になっている。

當然ながら、日本人が秩序維持を得意とすることを認めなければならない。環(huán)球時報の記者は、被災(zāi)地で特に亂れを目にすることはなかった。人々は列に並び物資の支給を受けていた。人々はグラウンドで秩序正しく調(diào)理し、サッカーや會話を楽しみ、まるで災(zāi)害が発生していないかのようだった。 

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月27日