中國メディア専門家訪日代表団集合寫真

日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼった。一つは昨年日本を訪れた中國人観光客が延べ469萬人に達(dá)し、2014年と比べ倍になったこと。もう一つは日本の最新アンケートによれば、日本國民の中國への好感度がきわめて低く、マイナスイメージを抱く人が80%以上にも達(dá)したことだ。（文：丁剛。人民日報社上級記者。環(huán)球網(wǎng)掲載）

延べ469萬人の中國人観光客は日本で1兆4千億円を消費(fèi)し、日本経済を0.3ポイント近く引きあげた。これらのデータをうけて、日本のメディアは「爆買い」という新語を生み出した。中國人観光客は今後も引き続き増え続けるのだろうか？全日空の伊東會長は我々に昨年日本に観光に訪れた外國人は延べ2000萬人であり、ほぼ4人に1人が中國人という別のデータを示した。日本政府の新たな目標(biāo)は2020年の東京オリンピックまでに、訪日外國人観光客を延べ4000萬人にするというもので、そのうち中國人観光客は25%の割合を保持すること、つまり現(xiàn)在のさらに倍である延べ1000萬人をその目標(biāo)に定めているという。

日本に長年住んでいる林さんは「これは安倍政権の賢明な行動の一つだ。中國人のビザを緩和することで、數(shù)多くの中國人が日本に來てその目で見て、日本の商品を多く購入するチャンスを得られる。これは日本の対外史上と中日両國の外交史上においても初の試みだ。日本が得るものは経済的な利益だけではなく、政治的な利益もある。継続していけば、數(shù)千萬人の人々が日本を観光し、結(jié)果的に中國國民の日本に対するイメージを変えることができるかもしれないからだ」と語った。

しかし、日本を訪れる中國人観光客が劇的に増加していることと比べ、中國を訪れる日本人の數(shù)は一向に変化していない。昨年もおよそ延べ260萬人となっており、2年前からほぼ同じレベルを保っている。同時に中日貿(mào)易額は減少し始めており、將來的に韓國が日本を超えて、中國の第2の貿(mào)易相手となる可能性が高い。中日関係は政治レベルで冷え込んだ「単冷（一つの面での冷え込み）」だけでなく、すでに政治と経済関係が共に冷え込む「雙冷（二つの面での冷え込み）」へと歩みを進(jìn)めているのだ。