最近、米國や歐州の経済が弱々しく復(fù)興に向かう中で、「日本病」の癥狀がひっそりとみられるようになった。消費の不振、通貨の過剰供給、これ以上は下がりようのない金利、深刻なインフレなどだ。08～15年には、ユーロ圏のGDP年平均成長率はわずか0.1％だった。歐州中央銀行は16年のユーロ圏のGDP成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正した。同じように米國でも米連邦準備制度理事會（FRB）がGDP予測を2.4％から2.2％に引き下げた。

歐米などの発達したエコノミーだけでなく、中國を除く新興エコノミーもGDP成長率が軒並み低下し、成長の鈍化が一般的な現(xiàn)象となり、15年の経済成長率は4％にとどまった。モルガン?スタンレーの予測では、16年のグローバル経済成長率は3％で、以前にうち出した予測の3.3％を下回り、これから日本のような長期的低迷に陥る可能性があるという。

そこで安倍內(nèi)閣はサミットの前に大規(guī)模な経済活性化プランを再びうち出し、財政?金融の「無制限フリーマッチ」を戦おうとしている。財政予算約450億ドル（約4兆8299億円）を追加拠出して、公共事業(yè)の費用を前倒しで支払ったり、「プレミアム商品券」を発行したりするほか、消費稅率引き上げの先送りも検討している。ここから「アベノミクス」には目新しいカードがそれほどないことがわかる。

海外の経済専門家の中には、グローバル経済の低迷に対処するには、「アベノミクス」のバージョンアップ版を早急にうち出す必要がある。また金融?財政政策を一層緩和し、構(gòu)造改革と関連づける必要がある、とみる人もいる。この提案は「船に目印をつけて落とした剣を探そうとする」ようなものだ。腕のある醫(yī)者ならば、癥狀に応じて適切な薬を処方し、病狀に応じて量を調(diào)節(jié)し、いろいろな薬を用いて、さまざまな病気を治すことができるからだ。

「日本病」は直りにくい病気ではなく、処方箋がないわけでもない。安倍內(nèi)閣の経済活性化のための使い古したやり方が、新たな情勢の変化に追いついていないだけだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月2日