個人消費と世帯消費の低迷、経済全體の回復力の乏しさが日本を苦しめているが、日本政府の消費稅調(diào)整の決意には影響がない?！竾H商報」が伝えた。

參議院は3月29日、稅制改正法案を可決し、景気が悪化した時には増稅を停止する「景気弾力條項」を撤廃したと同時に、2017年4月から消費稅率を10％に引き上げることを決定した。

3月23日、日本政府は2015年10月以降で初めて月例経済報告の基調(diào)判斷を引き下げ、前月の個人消費などについての「一部に弱さもみられるが」との評価を「弱さもみられるが」に改めた。量的緩和政策による経済活性化はすでにボトルネックの時期に入り、さきに施行された財政ツールのマイナス金利は市場に反発され、これに最近の円高傾向が加わって、円安に導く調(diào)整手段によるバックアップは難しくなり、「アベノミクス」は進退窮まって苦況に陥った。

▽財政による活性化策に転向

4月5日、ドルの対円レートが1ドル110円を割り込み、円安による輸出の振興を目指すアベノミクスには新たな試練になった。日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は、「必要と判斷すれば、さらに思い切った対応を取る用意がある」と述べた。

だが日本が取ることのできる対応には限界がある。

南開大學日本研究院の劉雲(yún)?客員研究員は、「これまでアベノミクスが採り続けてきた金融政策は、量的緩和によって経済を活性化するというものだった。今年初めにはマイナス金利をうち出したが、市場の反応は芳しくなかった。日銀は今後、資産運用商品をマイナス金利の適用除外にすることも検討しており、これはマイナス金利ツールを基本的に放棄するものと判斷される」との見方を示す。