10年にわたって続いた食塩の専売制度がまもなく「大転換」を迎えることになる。國務(wù)院はこのほど塩業(yè)の體制改革プランを通達(dá)し、食塩の専門的な監(jiān)督管理を強(qiáng)化し、食塩の専売制度を改善し、食塩の生産企業(yè)と卸売企業(yè)の生産?販売の一體化を奨勵(lì)する必要があるとの方針を明確に打ち出した。また社會(huì)資本が食塩の生産分野に參入し、現(xiàn)行の定點(diǎn)製塩メーカーと協(xié)力することを奨勵(lì)するとしている?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

同プランによると、食塩の定點(diǎn)製塩メーカーに対する、指定された卸売企業(yè)にしか製品を販売できないとの規(guī)定を撤廃し、製塩メーカーが流通?販売分野に參入し、生産?販売の數(shù)量を自主決定するとともに販売ルートを構(gòu)築することを認(rèn)め、企業(yè)の自主経営と生産?販売の一體化を奨勵(lì)する。業(yè)界では、こうした動(dòng)きは現(xiàn)行の塩業(yè)市場(chǎng)を活性化し、競(jìng)爭(zhēng)力と市場(chǎng)化が不十分な塩の生産?販売分野の現(xiàn)狀をうち破ることになるとの見方が広がる。

価格設(shè)定について、同プランは國が獨(dú)占的に価格を設(shè)定してきたこれまでの局面を打破するとしている。食塩の出荷価格、卸売価格、小売価格を自由化し、企業(yè)が生産経営コスト、食塩の品質(zhì)、市場(chǎng)の需給などを踏まえて自主決定するようになるという。

現(xiàn)行の食塩専売制度は1996年5月に確立された比較的新しいものだが、経済社會(huì)の発展にともない、この體制の弊害が目立つようになっていた。実際、2013年に食塩専売制度を廃止すべきとの聲が上がると、塩業(yè)の體制改革がますます注目され、重視されるようになった。國家発展改革委員會(huì)も今年4月、企業(yè)改革の深化において、電力、石油?天然ガス、塩業(yè)などの重點(diǎn)産業(yè)の改革の推進(jìn)に力を入れる必要があるとの見方を示した。そうして今、塩業(yè)の體制改革プランが満を持して登場(chǎng)した。これはつまり、中國で長(zhǎng)年にわたり行われてきた食塩専売制度が改革と再編に向き合うようになるということだ。

業(yè)界では、現(xiàn)行の食塩専売制度の最大の弊害は生産と販売の分離にあるとの見方が一般的だ。塩業(yè)の生産効率は低く、市場(chǎng)化のプロセスもなかなか加速しない。國內(nèi)の製塩メーカーは食塩の生産に責(zé)任を負(fù)うだけで、食塩の生産量や価格を決定する権限をもたず、塩関連企業(yè)が食塩の卸売?販売の管理権を握っている。今後の改革では川上の資源を活性化するとともに、消費(fèi)を意識(shí)した市場(chǎng)を構(gòu)築することが可能になるとみられる。塩業(yè)関係者は、「流通段階での高額の利益の一部が生産サイドに渡れば、製塩メーカーがより多くのより合理的な利益を得られるようになり、製品の質(zhì)向上と革新を後押しすることになる。製品の革新と市場(chǎng)の開放を受けて、消費(fèi)者が買い求める塩がより豊富になり、より獨(dú)立したものになる」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月6日