▽家電 東芝は業(yè)績(jī)不振を不正でごまかし

歴代3人の社長(zhǎng)がかかわり、8年間にわたる不正會(huì)計(jì)。これは140年の歴史をもつブランド企業(yè)のやることとは思えない。だが東芝グループは実際に、15年に世界の製造業(yè)を震撼させるスキャンダルを起こした。

日本の家電産業(yè)は自動(dòng)車(chē)産業(yè)とともに、かつては日本経済を牽引し、日本が第二次世界大戦後の苦境から抜けだし、世界の経済強(qiáng)國(guó)の仲間入りへと後押しした。だが中國(guó)や韓國(guó)などの國(guó)?地域で家電産業(yè)が発展すると、日本メーカーの世界シェアは次々に奪われ、業(yè)績(jī)も低下した。さらに投資戦略や発展構(gòu)想の選択の過(guò)ちもあり、日本の家電メーカーはかつての矜持を保つことが難しくなったのだ。

第三者委員會(huì)が昨年7月に発表した報(bào)告書(shū)によると、14年3月までの5年間に、東芝は1518億円に上る不正な會(huì)計(jì)処理を行った。スキャンダルにより、14年度の純損失は378億円に達(dá)した。

東芝は重大な財(cái)務(wù)スキャンダルを起こした唯一の日本メーカーではない。東芝の事件発生の4年前には、醫(yī)療機(jī)器?デジタルカメラメーカーのオリンパスの粉飾決算が明らかになり、オリンパスの信用は地に落ちた。オリンパスは11年末、過(guò)去20年間にわたり裏帳簿を使って投資の損失を隠し、総額は13億ドル（1ドルは約104.4円）に上ることを明らかにした。

専門(mén)家は東芝のケースについて、「取締役會(huì)が馴れ合いになり、監(jiān)査や監(jiān)督の役割を発揮することが難しくなり、権力が過(guò)度に集中して個(gè)人による企業(yè)の操作コントロールが容易になったため」と説明する。