日本政府は15日に東京で「全國戦沒者追悼式」を行なった。明仁天皇は発言で戦爭への「深い反省」に言及したが、安倍晉三氏の談話には戦爭の「加害」と「深い反省」に関する歴代首相の表現(xiàn)はなかった。人民日報が伝えた。

「村山談話を継承し発展させる會」の藤田高景理事長は本紙に「靖國神社の喧伝するいわゆる『歴史認(rèn)識』は、太平洋戦爭は自衛(wèi)の戦爭であり、侵略戦爭ではなく、アジアの植民地を解放する『聖戦』だとしている。実際には、日本の発動した侵略戦爭はアジアの人々に大きな慘禍をもたらし、無數(shù)の命が戦火に死に、日本軍は各國の資源を公然と略奪した。これを『聖戦』と呼ぶことは絶対にできない」と述べた。

靖國神社の喧伝する歴史認(rèn)識を日本政府はかつて直接否定した。だが2013年12月に安倍氏は隣國の感情を無視し、頑として靖國神社を參拝した。これは中韓などアジア諸國の強い反対を招いただけでなく、歐米諸國からも「日本は戦後平和秩序を公然と挑発している」と厳しく批判された。

靜岡大學(xué)の森正孝講師は「安倍氏が玉串料を納め、政治屋が靖國神社を參拝する行為は、日本政府が戦爭責(zé)任を無視し、歴史認(rèn)識を歪曲している象徴だ。侵略戦爭の美化は、正に新たな戦爭の準(zhǔn)備だ。侵略の歴史を反省しなければ、いつか必ず前轍を踏む」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月16日