日本政府は旅行環(huán)境向上に積極的な姿勢

木村氏は、現(xiàn)狀抱えているこれらの問題に関して日本政府は積極的に解決を目指し、旅行環(huán)境の向上を行っているとし、下記の四點を挙げた。

1．言語面において、個人旅行する訪日中國人旅行者の要望に応えるため、公共交通機関に中國語標示を増やし、全國の空港、東京や大阪などの大都市の地下鉄、鉄道の駅の看板や地図などは日本語、英語、中國語、韓國語の4ヶ國語対応にしている。

2．日本政府観光局は、日本全國の観光地に中英韓の3ヶ國語対応ができる旅行案內(nèi)所を増やしており、現(xiàn)在までにすでに300ヶ所を超える案內(nèi)所が設置されている。

3．日本の各地方自治體は流暢な中國語ができるボランティアガイドの育成に力を注いでいる。東京、大阪、北海道などの観光地近くには、「中國語できます」と書かれた腕章を付けたボランティアが多く見られ、中國人旅行者に案內(nèi)サービスを提供している。

4．ビザに関しては、多くの旅行會社と一般消費者が抱えている、年収などの経済的なビザ発給條件が厳しすぎるという意見を日本政府に提出し、ビザ発給條件の緩和のために働きかけている。日本政府は今後、ビザ発給の條件として年収以外に、中國の有名大學の在學生もしくは卒業(yè)生に向けて優(yōu)先的にビザを発給するというような政策を検討している。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年9月13日