今年は日本企業(yè)が中國(guó)から大規(guī)模に撤退するという報(bào)道がしばしば登場(chǎng)し、日系企業(yè)が中國(guó)政府に対し資本撤収に関する手続きの簡(jiǎn)素化を求めたという報(bào)道さえみられる。だが日本の調(diào)査會(huì)社?帝國(guó)データバンクがこのほど発表した報(bào)告書によれば、最近、中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出する日系企業(yè)は減少するどころか増加傾向がみられるという。新華社が伝えた。

同報(bào)告書によると、今年8月末現(xiàn)在、中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出した日系企業(yè)は1萬(wàn)3934社で前年6月より678社増加した。製造業(yè)の企業(yè)が最多で5853社に上り、42％を占めた。卸売業(yè)は4633社で33.2％、サービス業(yè)は1705社で12.2％だった。

昨年6月と比較すると、在中國(guó)日系企業(yè)は製造業(yè)と卸売業(yè)の割合が低下し、サービス業(yè)と小売業(yè)の割合が上昇した。特に小売業(yè)の増加が目立ち、総數(shù)は503社にとどまるが、前回調(diào)査時(shí)より85社増えた。

同報(bào)告書によれば、中國(guó)経済の成長(zhǎng)ペースの鈍化、人件費(fèi)の上昇、外交面での摩擦などリスク要因はあるが、持続的発展を目標(biāo)とする日系企業(yè)にとって、巨大な中國(guó)市場(chǎng)にはまだ十分な吸引力があるといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年11月1日