日本メディアの報(bào)道によると、今年初めに日本の電子大手シャープが臺(tái)灣地區(qū)の企業(yè)に買(mǎi)収されたのに続き、パソコン大手の富士通も業(yè)績(jī)不振によりパーソナルコンピューター（PC）事業(yè)が中國(guó)の聯(lián)想集団（レノボ）に買(mǎi)収される見(jiàn)通しとなった。日本紙「日本経済新聞」の8日付報(bào)道によれば、聯(lián)想と富士通は協(xié)議を進(jìn)めており、日本政策投資銀行の出資を得られる見(jiàn)込みで、10月中の合意を目指しているという?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

報(bào)道によると、この買(mǎi)収案件には2つのプランがあり、1つは聯(lián)想が主導(dǎo)する合弁會(huì)社を設(shè)立して富士通のPC研究開(kāi)発製造部門(mén)を引き継ぐというもの。もう1つは聯(lián)想が富士通のPC事業(yè)子會(huì)社に出資して、出資比率を50％以上とし、持株會(huì)社化するとともに人事権を握るというもの

聯(lián)想は2011年に日本電気株式會(huì)社（NEC）と提攜し、日本PC市場(chǎng)で首位に立った。昨年のシェアは26.3％に達(dá)しており、今後シェア2位の富士通（16.7％）の買(mǎi)収に成功すれば、聯(lián)想は日本PC市場(chǎng)で40％を超えるシェアを獲得することになる。英國(guó)紙「フィナンシャル?タイムズ」は、「聯(lián)想はすでに世界最大のPCメーカーでありながら、さらに合併買(mǎi)収（M&A）を進(jìn)めるのはスケールメリットをさらに拡大し、コストを削減したいからだ」と指摘する。

モバイルスマート設(shè)備の発展にともない、日本のPC市場(chǎng)は縮小を続けている。これに大陸部や臺(tái)灣地區(qū)のメーカーによる挑戦が加わり、富士通のPC事業(yè)は昨年には100億円を超える損失を出した。富士通は以前、日本の東芝とPC事業(yè)の統(tǒng)合を検討していたが合意に至らなかったため、このたび聯(lián)想との提攜に踏み切った。

日本のPC市場(chǎng)は今後、1つの中國(guó)企業(yè)に主導(dǎo)されるようになる可能性がある。「フィナンシャル?タイムズ」は、「こうした可能性は日本側(cè)の世論の関心と危機(jī)感を容易に呼び起こす。なんといってもこの分野はかつて日本メーカーの天下だったからだ」と報(bào)じる。「日本経済新聞」は、「レノボは、……政府系金融機(jī)関の活用で、（富士通が）中國(guó)資本のレノボ傘下になることへの抵抗感をやわらげる思惑もありそうだ」と伝える。日本政策投資銀行の資金力と事業(yè)再編の経験を利用して買(mǎi)収を進(jìn)めると同時(shí)に、政府系金融機(jī)関を利用することで反対する力を弱めることを狙うのだという。だが業(yè)界関係者は、「PC分野の現(xiàn)在の技術(shù)や市場(chǎng)の情況をみると、レノボが買(mǎi)収しようとしているのは高度成長(zhǎng)が見(jiàn)込める分野ではなく、中核事業(yè)でもない。実際には日本企業(yè)の事業(yè)調(diào)整を助けて、より成長(zhǎng)性が高く、科學(xué)技術(shù)面での発展が見(jiàn)込める分野への投資を後押しするのだといえる。今回の提攜にはウィンウィンの基盤(pán)があり、大きな反対にあう可能性は低い」との見(jiàn)方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年10月11日