日本の安倍晉三首相がこのほどインドを公式訪(fǎng)問(wèn)し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両國(guó)の指導(dǎo)者による10回目の會(huì)談も行われた。インド紙「インディアン?エクスプレス」が12日に伝えた専門(mén)家の分析では、中國(guó)とインドが洞朗地區(qū)で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中國(guó)に対抗する大規(guī)模連盟の礎(chǔ)石の1つ」になったという。中國(guó)網(wǎng)が伝えた。（文：張敬偉?察哈爾學(xué)會(huì)シニア研究員、中國(guó)人民大學(xué)重陽(yáng)金融研究院客員研究員）

日本とインドは中國(guó)にとってアジアの隣國(guó)であり、利益が一致することを前提としてどちらにも中國(guó)を押さえ込みたい衝動(dòng)が存在する。両國(guó)とも中國(guó)との領(lǐng)土紛爭(zhēng)を抱えるだけでなく、かつてアジア1位の経済強(qiáng)國(guó)だった日本と中國(guó)を追い越したいインドは中國(guó)に対して似たような感情を抱いている。

今回の安倍首相のインド訪(fǎng)問(wèn)では、雙方の協(xié)力の重點(diǎn)として、まず高速鉄道プロジェクトが挙げられ、次に「アジア?アフリカ成長(zhǎng)回廊」（AAGC）が挙げられた。この2つの協(xié)力プロジェクトが中國(guó)を意識(shí)していることは明らかだ。

中國(guó)の高速鉄道技術(shù)は世界最長(zhǎng)の高速鉄道運(yùn)行ネットワークを擁するに至った。おまけに技術(shù)は安定し、コストは低く、運(yùn)行速度が速いという3つの長(zhǎng)所も併せ持つ。こうして東南アジアやその他の地域で、中日は高速鉄道市場(chǎng)をめぐる戦いを全面的に繰り広げるようになった。東南アジアのインドネシアなどの事業(yè)実施區(qū)域は中日両國(guó)の利害が衝突する場(chǎng)所であることが多く、契約は往々にして中日のどちらかと交わされ、実施區(qū)域では目に見(jiàn)えるプラスの競(jìng)爭(zhēng)が展開(kāi)されている。

インドでは、一日あたり2200萬(wàn)人が電車(chē)を利用する。インドの地理や人の流れをみると、中國(guó)の高速鉄道技術(shù)の方がふさわしいといえる。だがモディ首相は、日本と契約を交わした。今回の安倍首相の訪(fǎng)問(wèn)の目的の一つは、モディ首相の故郷のアーメダバードとムンバイを結(jié)ぶ新幹線(xiàn)プロジェクトの起工式に出席することだった。計(jì)畫(huà)では2023年に開(kāi)通し、これまで8時(shí)間かかっていた両都市の移動(dòng)時(shí)間が2時(shí)間に短縮される。この新幹線(xiàn)は建設(shè)周期が長(zhǎng)いだけでなく、スピードは中國(guó)高速鉄道の旅客専用列車(chē)並み（時(shí)速250キロメートル）でしかない。インドが日本の新幹線(xiàn)を選んだのは、日本が惜しみなく65年間の低利息融資（金利わずか0.1％）を提供したからだ。日本が「元本割れ」のビジネスをするのは、インドの他の高速鉄道契約6件を獲得したいからだ。