北京で14日、「2017年度留學(xué)帰國(guó)者就職力調(diào)査報(bào)告」が発表された。それによると、留學(xué)帰國(guó)者はすでに一線都市へのこだわりを持たなくなってきており、またインターネット、金融、不動(dòng)産、教育、機(jī)械製造の5大業(yè)界において、留學(xué)帰國(guó)者へのニーズが高まっているとした。新華社が伝えた。

啓徳教育と前程無(wú)憂、Yingjiesheng.comが共同で発表したこの調(diào)査報(bào)告によると、留學(xué)帰國(guó)者たちは依然として一線都市を帰國(guó)後の就職先として第一候補(bǔ)に選んでおり、その割合はそれぞれ上海（18.6％）、北京（15.6％）、広州（13.4％）、深セン（12.0％）だったが、杭州や武漢、南京、成都、蘇州といった現(xiàn)在成長(zhǎng)が目覚ましい都市も留學(xué)帰國(guó)者の新たな就職先として人気を集め始めている。

また、インターネット、金融、不動(dòng)産、教育、機(jī)械製造の5大業(yè)界において、留學(xué)帰國(guó)者へのニーズが高まっており、なかでもインターネットビジネスとソフトウェア開(kāi)発を主要業(yè)務(wù)とするハイテク企業(yè)においては、29％の雇用主が留學(xué)帰國(guó)者を採(cǎi)用するニーズがあると回答している。また銀行や保険業(yè)、証券會(huì)社、リスク投資といった業(yè)種を含む約11％の金融業(yè)界の雇用主も留學(xué)帰國(guó)者を採(cǎi)用するニーズがあると回答している。そのうち、國(guó)有企業(yè)が全體の3分の1を占めた。また不動(dòng)産開(kāi)発や建設(shè)業(yè)において留學(xué)帰國(guó)者の採(cǎi)用に関してニーズがあると回答した割合は約8％で、その內(nèi)訳は民営企業(yè)と國(guó)営企業(yè)が半々となっている。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年10月15日