日本の衆(zhòng)議院選挙が10日公示された。約1200人の候補(bǔ)者が465の議席を爭う。投票は22日に行われる。新華社が伝えた。

三大陣営が爭う選挙戦構(gòu)造は形成されたが、見通しは不透明だとアナリストは指摘する。安倍晉三首相にとっては、自らの率いる自民黨の議席が衆(zhòng)院解散前より大幅に減った場合、政権の將來さらには政治的前途にとって手痛い打撃となる。

■改憲方針を明確に

三大陣営の混戦ぶりは、各黨の選挙公約が複雑に入り組んでいることからもわかる。特に安倍自民黨と小池新黨は安保?改憲などの政策理念が大同小異であり、戸惑う有権者が少なくないだろう。

外交?安保面では、自民黨は「イージス?アショア」などミサイル迎撃裝備を?qū)毪工毪趣趣猡恕⒎佬l(wèi)計(jì)畫大綱を見直し、軍事能力を強(qiáng)化するとしている。自民黨はさらに、憲法改正を明確に目標(biāo)として掲げたうえ、憲法第9條に自衛(wèi)隊(duì)を明記するとしている。

立憲民主黨、日本共産黨、社民黨に代表される左翼陣営は平和主義と対話外交の堅(jiān)持を主張し、安倍政権の新安保法及び改憲の企てに明確に反対している。

一方、「希望の黨」「日本維新の會(huì)」に代表される野黨保守勢力は改憲に前向きな姿勢を示しており、安保?外交政策でも自民黨と明らかな違いはない。小池新黨の一部の候補(bǔ)者は歴史認(rèn)識(shí)問題で自民黨議員の多くよりも極端ですらある。

経済?民生分野では、自民黨は「アベノミクス」の政策を引き続き加速し、2019年に予定通り消費(fèi)稅率を引き上げるとしている。各主要野黨は消費(fèi)稅率引き上げに反対だ。立憲民主黨や社民黨は、アベノミクスは國民に恩恵をもたらす成果に乏しいと批判する。一方、希望の黨はアベノミクスをまねて、「ユリノミクス」を提唱している。

今回自民黨が選挙公約で改憲の目標(biāo)を明確にしたことは、自民黨が望み通り勝利した場合、野黨保守勢力の協(xié)力の下、確実に改憲の動(dòng)きを加速することを意味するとアナリストは指摘する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月12日