経済協(xié)力開発機構（OECD）は以前、日本の終身雇用制、年功序列制を「経営神器」と絶賛したが、それは既に過去の栄光となっている。多くの派遣社員からなる非正社員の數(shù)が現(xiàn)在、従業(yè)員全體の40％を占めるようになっており、それが原因で、従業(yè)員らが會社で居心地の良さを感じることはできず、企業(yè)の技術進歩、商品の質などの軽視につながっている。

正社員であっても、會社の経営?業(yè)績が悪化し、経営スタイルの移行を図っているため、首を切られる可能性があり、自分の會社の質の管理を向上させようという熱意が冷めている。加えて、熟練した技術を誇っていた「団塊の世代」が次々に退職し、日本の企業(yè)の品質管理のレベル低下が続いている。

最後に、企業(yè)経営者の高慢な態(tài)度も品質問題続出の主な原因だ。

神戸製鋼を例にすると、1999年に総會屋への利益供與事件が発覚し、06年には加熱爐やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（NOｘ）と硫黃酸化物（SOｘ）を排出しながら、データを改ざんし、それが発覚したにもかかわらず、歴代管理層はそれらの教訓を生かし、リスク管理を強化することはできず、逆に、不正を隠蔽し、社會的責任や監(jiān)督義務をあるべき位置に置いてこなかった。

神戸製鋼とほぼ時を同じくして発覚したのが、自動車メーカー?日産の不正問題で、同社の西川広人社長は10月2日に、資格がない従業(yè)員に完成車検査をさせていたとして、謝罪會見を行った。各界から非難を浴びたものの、このような傲慢な態(tài)度は企業(yè)経営にまで深く根を張ってしまっている?！溉毡窘U済新聞」は、「日産は不正発覚後も、資格がない従業(yè)員に完成車検査をさせていた」と報じている。日本の企業(yè)、特に、一部の大企業(yè)の「腫瘍」は既に深刻なレベルに達しているのは明らかだ。

崩壊しつつある社會の基礎

企業(yè)そのもののほか、不正の背後には深い社會的要因もある。これまで、日本の製造業(yè)が改善を続け、繁栄するのを支えてきた社會の基礎が崩れているのだ。

まず、1960、70年代以降、日本の繁栄の要因となった企業(yè)家の精神が日に日に消えている。

松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎などのように、大企業(yè)を起こし、築き上げる人物が長年登場していない。日本の製造業(yè)全體は90年代のバブル崩壊以降、「攻撃」から「守り」の姿勢に転じた。