米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認(rèn)めるとともに、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転準(zhǔn)備に入ると宣言した。國際社會(huì)は、これによって中東地域の不安定性が増すことを一様に懸念している。新華社が伝えた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は同日のテレビ演説で、決定について「現(xiàn)実を認(rèn)めるもので、米國の利益にも合致する」と説明。大使館の移転作業(yè)の準(zhǔn)備に入るよう國務(wù)省に指示したことも明らかにした。

1948年のイスラエル建國からこれまで、米國の歴代大統(tǒng)領(lǐng)はいずれもエルサレムをイスラエルの首都と認(rèn)めてこなかった。

中國外交部（外務(wù)?。─喂⑺瑘?bào)道官は6日の定例記者會(huì)見で「エルサレムの地位の問題は複雑かつ敏感だ。各者は地域の平和と安寧に著眼し、慎重に事を運(yùn)ぶべきだ。パレスチナ問題解決の長年の基礎(chǔ)が打撃を受けて、地域に新たな対立が引き起こされることのないようにするべきだ」と表明。

「中國側(cè)は終始揺るがず中東平和プロセスを支持し、民族の合法的権利の回復(fù)というパレスチナの人々の正義の事業(yè)を支持し、1967年の國境を基礎(chǔ)とし、東エルサレムを首都とし、完全な主権を有し、獨(dú)立したパレスチナ國家の建設(shè)を支持している。また、各者に対し、國連決議に基づき、交渉による溝の解決に盡力し、地域の平和と安定を促進(jìn)するよう呼びかけている」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月7日