劉客員研究員は、「日本のこのたびの稅制改革は賃上げ、設(shè)備投資の増加を前提としていることは明らかで、企業(yè)が內(nèi)部留保する?yún)б妞螭扦ⅳ毪长趣荣U上げが進まないこととの矛盾を解決しようとするものだ」と指摘する。

▽潛在的危険はまだ解消されていない

日本政府が今月19日に発表した18年度経済見通しでは、17年度の成長率予測がこれまでの1.5％から1.9％に上方修正され、18年度の予測も1.4％から1.8％に引き上げられた。

日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した17年第3四半期（7～9月）の國內(nèi)総生産（GDP）改定値は、物価変動要因を考慮した実質(zhì)で前期比0.6％増加、年率換算で2.5％増加となり、7四半期連続のプラス成長となり、また1994年の第2四半期（4～6月）以降で最長の成長周期を記録した。

こうしたデータからはっきりとわかることは、世界経済の回復(fù)傾向に牽引され、日本経済も復(fù)興の動きをみせているということだ。

だが日本経済はなお多くの問題に直面してもいる。劉客員研究員は、「一方で、社會の高齢化が日本に深刻な労働力不足をもたらし、日本企業(yè)は人を集められない狀況にしばしば陥っている。米國や歐州が自前の巨大な消費市場を抱えているのと異なり、日本市場はすでに飽和狀態(tài)に近づいており、日本企業(yè)は資金を海外市場に投入することをより強く願っている」と説明する。

また一方で、今年下半期には、日本の製造業(yè)の複數(shù)の企業(yè)がデータ改ざんなどの不祥事を起こし、かつて無限の輝きを放った日本の製造業(yè)が光を失うことになった。日本が長期にわたって積み上げてきた品質(zhì)と信頼への評価が、打撃を受けている。

商務(wù)部（商務(wù)?。﹪H貿(mào)易経済協(xié)力研究院國際市場研究所の白明副所長（研究員）は、「日本経済は製造業(yè)の基礎(chǔ)の上に構(gòu)築され、日本製造業(yè)が世界で宣伝する『売り』は品質(zhì)、信頼、製品の精密さだ。しきりに報じられる製造業(yè)の不祥事が日本製造業(yè)のイメージに影響を與えることは確実だ。特に今回の神戸製鋼所の性能データ改ざん問題は、製品の応用範囲が高速鉄道、宇宙航空、自動車などの重要分野に広がっているため、日本製造業(yè)や関連産業(yè)に打撃を與えることは間違いない。だが、この問題が日本製造業(yè)の精密さや研究開発水準が多くの國をはるかに上回るという現(xiàn)実を変えるものではないという點は直視しなければならない」と指摘する。

また巨額の借金も日本の経済成長を制約する。経済の回復(fù)を促すため、日本政府はここ數(shù)年、さまざまな経済喚起プランを打ち出してきた。これと同時に、高齢化問題が引き続き社會保障の負擔(dān)を増大させ、こうしたことから日本政府の財政支出は増える一方で、現(xiàn)在の日本政府の稅収では財政支出の3分の2しかまかなえておらず、日本政府は毎年國債を発行して財政運営を維持することを余儀なくされている。今年6月末現(xiàn)在、日本の中央政府と地方政府を合わせた債務(wù)殘高は1078兆円に達し、GDPの2倍に相當し、財政の厳しさを物語る。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月25日