環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）は米國が離脫を宣言した後、一度は窮狀に陥ったが、最終的に転機を見いだした。日本の茂木敏光経済再生擔當相とベトナム商工省のチャン?トゥアン?アイン大臣はこのほどベトナム?ダナンで行われたアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議の會期中に、米國を除く11ヶ國で引き続きTPPを推進することで一致し、11ヶ國は新たな自由貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印するとともに、新協(xié)定の名稱は「全面的かつ先進的なTPP」（CPTPP）、略して「TPP11」になると発表した。「國際商報」が伝えた。（文：李高超）

▽変身後のTPP 変身前との違いは？

このように「変身」したCPTPPだが、変身前とどこが違うのだろうか。最大の違いはなんと言っても、「世界のボス」の米國が不在であることだ。TPPは元々12のエコノミーをカバーする自由貿(mào)易協(xié)定で、參加國の國內(nèi)総生産（GDP）の合計は世界の40％を占め、貨物貿(mào)易額の合計も世界の25％を占めた。米國の経済規(guī)模が巨大であるため、米國が抜けた後の11ヶ國の経済規(guī)模は名目GDPで世界の13％、貿(mào)易額で世界の15％に減少した。

數(shù)字の変化は単なる表面的なことに過ぎない、米國が去った後のCPTPPには、TPPに比べて多くの実質(zhì)的な変化がみられる。

まず、標準のレベルが下がった。TPPが標榜したのは高い標準の自由貿(mào)易協(xié)定を打ち出すことで、関連の標準の設(shè)定では、現(xiàn)行の多國間自由貿(mào)易協(xié)定に比べて、確かに多くの面でよりレベルの高い標準は打ち出された。これはTPPのこれまで何度にもわたる交渉で、一部の參加國が一貫して譲歩しなかった原因でもある。だが米國市場の巨大な潛在力があったため、一部の國は米國市場に進出することの便宜と引き替えに、最終交渉では譲歩し、こうしてTPPは妥結(jié)にたどり著くことができた。だが今や米國は離脫し、譲歩しても米國市場に進出することは不可能になったため、11ヶ國はそれぞれにソロバンをはじいて計算するようになった。最近のメディアの報道をみると、CPTPPはTPPの中身の95％を殘してはいるが、20項目については一時停止するとしており、このうち知的財産権に関するものが11項目、労働基準や文化の保護に関するものが4項目あり、今後の話し合いが待たれる。

次に、発効條件が変化した。これまでTPP発効の條件は協(xié)定を批準した國のGDPが全調(diào)印國のGDP合計の85％以上でなければならないというものだった。元々の12ヶ國のGDP合計のうち、米國が60％を占めており、米國の離脫は合意が実質(zhì)的に廃案になったことを意味していた。そこでCPTPPの発効條件は緩和され、6ヶ國が批準すれば発効することに改められた。