小栗所長(zhǎng)は、「過(guò)去數(shù)年間、一部の日本企業(yè)は対中投資にいささか懸念を抱いていたが、昨年から投資に積極性が戻ってきた」と述べた。

日本は中國(guó)にとって3番目の外貨供給源であり、中國(guó)は日本にとって2番目の対外投資の対象國(guó)だ。統(tǒng)計(jì)データをみると、14年の日本の対中投資は43億3千萬(wàn)ドル（1ドルは約109.5円）で、前年同期比38.8％減少した。2015年は31億9千萬(wàn)ドルで同26.1％減少し、16年1～10月は24億5千萬(wàn)ドルで同10.8％減少した。

小栗所長(zhǎng)は、「アンケート調(diào)査では、このほかに投資関連の統(tǒng)計(jì)データがあり、今すでに回復(fù)狀態(tài)にあることを示している。よって今回の李総理の訪日が、日本企業(yè)の対中投資や対中輸出の伸びを加速させるものと期待する」と述べた。

日本メディアが伝えたところによると、「日本経済界は『一帯一路』の中でビジネスチャンスをつかまえようとし、日本政府も『一帯一路』をめぐり協(xié)力を進(jìn)める姿勢(shì)を明らかにした」という。

日本メディアが伝えた日本政府関係者の話によると、「『一帯一路』をめぐり、中日はこれから政府と民間レベルでの協(xié)力についての話し合いをスタートし、『一帯一路』官民協(xié)議會(huì)を設(shè)立し、協(xié)力可能な具體的プロジェクトを探る。この協(xié)議會(huì)は中日ハイレベル経済対話の枠組內(nèi)に置かれるとみられる。日本の外務(wù)省や経済産業(yè)省など複數(shù)の関連部門、また日本の政府系金融機(jī)関や民間企業(yè)は協(xié)議會(huì)に加入する見(jiàn)込みだ」という。

このほか、日本メディアが伝えたところによると、中日首脳會(huì)談では米國(guó)トランプ政権の保護(hù)貿(mào)易主義政策を取り上げ、多國(guó)間自由貿(mào)易體制の強(qiáng)化と投資自由化の促進(jìn)について一致することが予想されるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年5月9日