中國社會科學(xué)院日本研究所と社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社は29日、「日本経済青書：日本経済と中日経済貿(mào)易関係の研究報告（2018年）」を発表するイベントを開いた。人民網(wǎng)が伝えた。

18年の日本は環(huán)太平洋経済パートナーシップ協(xié)定（TPP）の米國を除く11ヶ國が署名した新協(xié)定のTPP11（CPTPP）、中國?日本?韓國自由貿(mào)易協(xié)定（中日韓FTA）、日本と歐州連合（EU）の経済連攜協(xié)定（EPA）を代表とする自由貿(mào)易交渉を全力で推進(jìn)する方向で、このうち中日韓FTAを通商戦略の多國間モデルにしようとしている。この3つのFTAの交渉の狀況と推進(jìn)力をみると、優(yōu)位性もあれば難題もあり、進(jìn)展があると同時に不確定性も存在する。TPP11の進(jìn)展?fàn)顩rをみると、日本は13年に米國が主導(dǎo)するTPP交渉への參加を発表し、16年2月に協(xié)定に調(diào)印し、國會はその年の11月10日にTPP承認(rèn)案と関連法案を可決した。だが米國が17年1月に離脫を表明すると、米日が主導(dǎo)してきたTPPは日本とオーストラリアが主導(dǎo)するTPP11に変化し、11ヶ國には米國抜きのTPPを推進(jìn)し続けるかどうかで「溫度差」がみられるようになった。11ヶ國のうち、日本とオーストラリア、ニュージーランド、メキシコは米國抜きTPPの成立に前向きで、TPPメカニズムの形を整えることで、米國を復(fù)帰させようと考えている。一方、ベトナムとマレーシア、ペルー、チリは元々北米エリアのみならず世界でも最大の市場である米國市場を見據(jù)えてTPPに參加したため、繊維製品などの分野での優(yōu)位性に自信をもっていたが、米國が離脫した場合、日本市場への參入は難しく、カナダなどは市場規(guī)模があまりに小さいため、TPPにあまり魅力を感じなくなってきている。また、シンガポールとブルネイ、カナダは様子見のムードが強(qiáng)い。こうした背景の下、日本は説得や宣伝活動、凍結(jié)項目の先送り、適切な支援を通じ、17年7月に神奈川県箱根町で行われた首席交渉官會合、同11月にベトナムで行われたアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）開催中に打ち出されたベトナムなど各國の関連産業(yè)への政府開発援助（ODA）、人材育成、自動化水準(zhǔn)向上などをめぐる支援の拡大、また農(nóng)産品、穀物加工などの分野における技術(shù)移転と日系企業(yè)による投資の拡大といった譲歩措置によって、TPPをTPP11に転換させることに成功した。

TPP11の起死回生は日本がアジア?太平洋でのルール制定や通商をめぐって発言権を強(qiáng)めるための有力な手段となる。中國の提唱する「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの影響力が拡大を続け、中國が政治的にも、経済貿(mào)易の面でも強(qiáng)い勢いをみせる中、日本は中國との交渉で一定のカードを握り、ベトナムを引き込んでインドシナ半島と東南アジアでの中國の「一帯一路」推進(jìn)のペースと質(zhì)を低下させなくてはならず、米國に関わる項目を凍結(jié)?改正する戦略をとり、米國のTPP復(fù)帰の可能性を殘しつつ、アジア?太平洋地域での日本の地位を向上させる必要がある。日本にとっては、政治的な意義とルール制定をめぐる意義が、獲得できるとみられる経済的利益などよりも大きい。中日韓FTAの進(jìn)展?fàn)顩rをみると、中韓FTAが中日韓FTAよりも先に調(diào)印され、日韓FTAは05年の中斷から止まったままで、中日FTAは議事日程にさえ挙がっていない。そこで18年のうちに中日韓FTAがブレークスルーを達(dá)成できるかどうかには、引き続き未知の要因と地縁政治的な不確定性が橫たわっているといえる。日本では中日韓FTAの推進(jìn)にさまざまな疑問の聲が上がっているが、地域一帯化協(xié)力の推進(jìn)、米國の反グローバリゼーションの動きへの対応、アジアの経済リーダーという日本の役割の再構(gòu)築などの観點から出発すれば、中日韓FTAの推進(jìn)には客観的な需要があり、主観的な勢いもあるといえる。米國の離脫によりTPPの人口規(guī)模は世界の11％から6％に縮小し、國內(nèi)総生産（GDP）の規(guī)模も37％から13％に縮小した。中日韓FTAであれば、人口規(guī)模は世界の40％にあたり、GDPの規(guī)模は世界の20％、アジアでは70％にも達(dá)する。これは日本が地域レベルの通商戦略を推進(jìn)し、米國?歐州との通商交渉において制度面で機(jī)先を制しようとする場合に捨て置けない利益でもある。18年內(nèi)に中日韓FTA第13回交渉會合がスタートし、中日韓首脳會議が開催され、中日の首脳の相互訪問が実現(xiàn)されようとする重大なチャンスの訪れとともに、中日韓FTA交渉メカニズムは重大なブレークスルーを達(dá)成するチャンスを迎える可能性がある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月30日