國務(wù)院の李克強(qiáng)総理の訪問を契機(jī)として、中日両國政府は複數(shù)の協(xié)力合意に調(diào)印し、両國の地方政府と企業(yè)の協(xié)力の深化に向けた環(huán)境と可能性が生み出された。アナリストの間では、「今回の訪問が両國の経済貿(mào)易の分野とレベルを効果的に拡大とバージョンアップさせ、中日経済貿(mào)易協(xié)力に新たな活力がみなぎるように促進(jìn)することになるだろう」との見方が広がる。新華社が伝えた。

中國と日本は一衣帯水の隣國であり、地理的にも経済的にも相互補(bǔ)完の優(yōu)位性は明らかで、経済依存度も高い。商務(wù)部がまとめたデータによると、2017年の中日二國間貿(mào)易額は3千億ドル（1ドルは約110.3円）の規(guī)模に回復(fù)し、日本の対中投資が急速に回復(fù)上昇すると同時(shí)に、中國の対日投資も安定した発展ぶりを示した。

李総理の訪日期間に両國が到達(dá)した一連の共通認(rèn)識(shí)が、両國の経済貿(mào)易協(xié)力の新分野開拓に対するイメージをさらにふくらませた。この間、雙方は革新（イノベーション）発展協(xié)力を展開し、革新対話メカニズムを構(gòu)築し、ハイテク分野および人口高齢化や醫(yī)療衛(wèi)生など経済社會(huì)の発展に対応した分野や國民生活に必要な分野における技術(shù)協(xié)力の展開を徐々に推進(jìn)するとともに、知的財(cái)産権を厳格に保護(hù)することに同意した。

こうした共通認(rèn)識(shí)には中日経済貿(mào)易協(xié)力の新たな発展トレンドがありありと反映されている。ここ數(shù)年、越境ECを代表とする新経済（ニューエコノミー）が中日貿(mào)易のモデル転換とバージョンアップを力強(qiáng)く後押しし、日本の関係者にとりわけ重視されてきた。日本の山口大學(xué)の纐纈厚名譽(yù)教授（明治大學(xué)特任教授）は、「21世紀(jì)になってから、中國経済の潛在的発展能力は軽視できないものになった。中國との経済協(xié)力の強(qiáng)化は日本が経済の現(xiàn)狀を改善し、新たな発展の活力を獲得し、雙方の互恵?ウィンウィンを推進(jìn)するのを助けることになる」との見方を示す。

李総理の訪日期間に、中日雙方は金融協(xié)力を強(qiáng)化し、通貨スワップ協(xié)定にできるだけ早く調(diào)印することで同意した。中國は日本に人民元適格國外機(jī)関投資家（RQFII）投資枠を付與することにも同意。これは雙方が投資分野のバージョンアップで協(xié)力するのに好材料となることは確かだ。

「春の川の水が溫かくなってきたことを真っ先に知るのは鴨」という詩の一節(jié)がある。実際、中日投資協(xié)力は新たな境地を迎えている。2015年、日本は対中投資額が累計(jì)1千億ドルを突破した初めての國になり、中國にとって1番目の外資の供給源となった。17年には雙方向の投資が好調(diào)で、投資分野は製造業(yè)一辺倒から通信、インターネット、金融サービスなど新たな分野が絶えず開拓されるようになり、協(xié)力の水準(zhǔn)も向上を続けた。