今年3月、米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、鉄鋼とアルミニウムの輸入製品は米國(guó)の安全保障上の脅威であるとして、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関稅を課すことを発表した。歐州連合（EU）、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓國(guó)などのエコノミーは関稅適用の対象から一時(shí)的または長(zhǎng)期的に除外されたが、米國(guó)の重要な同盟國(guó)である日本は除外の対象外だった。それだけではない。トランプ政権は5月23日、國(guó)家の安全保障を理由として自動(dòng)車(chē)の輸入関稅引き上げの調(diào)査を開(kāi)始し、日本政府と日本の自動(dòng)車(chē)産業(yè)を震え上がらせた。もしもトランプ政権が米通商拡大法232條に基づいて自動(dòng)車(chē)への高稅率の輸入関稅を決定したなら、日本の産業(yè)界は鉄鋼?アルミ関稅を大きく上回る深刻なダメージを受けることになる。「光明日?qǐng)?bào)」が伝えた。

米國(guó)が今年3月に鉄鋼?アルミ追加関稅を発表してから、日本はなかなか除外リストに入れず、各方面が頭を悩ませてきた。安倍晉三首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と首脳會(huì)談を開(kāi)催し、信頼関係を築き、できるだけ早く除外リストに入りたいとしていた。だが日本政府のいう最も「親密な同盟國(guó)」は、日本を除外の対象としないだけでなく、自動(dòng)車(chē)で「さらに一撃」を加えた。

日本の鉄鋼?アルミ製品の対米輸出額は毎年20億ドルほど（1ドルは約109.7円）で、日本の輸出製品の多くは米國(guó)企業(yè)が代わって製造することはできないものだ。よって実質(zhì)的な損害の程度はそれほど大きいとはいえない。だが日本が毎年米國(guó)に170萬(wàn)臺(tái)を供給する自動(dòng)車(chē)と関連部品の輸出額は560億ドルに達(dá)し、日本の対米輸出額全體の15％以上を占め、現(xiàn)在25％の関稅を課される鉄鋼?アルミ製品とは規(guī)模が異なる。自動(dòng)車(chē)製造に攜わる従業(yè)員も100萬(wàn)人に迫る規(guī)模だ。11月に行われる中間選挙を前にして、米國(guó)では保護(hù)貿(mào)易主義が徐々に極端な方向に向かっている。米國(guó)が発動(dòng)した「貿(mào)易戦爭(zhēng)」もますます激しさを増す。これは今後、世界の経済成長(zhǎng)にとっての重大な障害になるとみられる。

3月に鉄鋼?アルミ追加関稅が徴収され始めたばかりの頃、日本の政界は対象から除外されることを確信していた。日本の鉄鋼の対米輸出量はカナダ、EU、韓國(guó)、メキシコ、ブラジルに次ぐもので、米國(guó)の輸入総量に占める割合は4.9％しかなかったからだ。米國(guó)の同盟國(guó)?日本の関係者は、日米間には「緊密な友情」があると考えていた。だからこそ除外の対象にならなかったことは、日本を大いに落膽させた。