ロシア経済開発貿易省のマキシム?オレシュキン長官は19日に発表したコミュニケを通じて、「米國が実施する保護貿易措置がロシアに與える可能性のある損失を踏まえて、ロシアは近く、米國からの輸入製品の一部に対し追加関稅を課すことにした」と発表した。新華社が伝えた。

オレシュキン長官が同コミュニケで明らかにしたところによると、「米國はロシアを含む一連の國から米國へ輸出する鉄鋼?アルミ製品に追加関稅を課し、これがロシアに與える経済的損失を賠償することを拒絶している。こうした點を踏まえ、ロシアは近く米國からの輸入製品の一部に対し追加関稅を課すための準備を進めている」という。

オレシュキン長官は、「ロシアは今回はロシア市場に代替製品が存在する米國からの輸入製品についてのみ追加関稅を課すのであり、ロシアの経済運営への影響はない。課稅対象の詳しいリストは數(shù)日以內に公表する」と強調した。

米政府は今年3月、「輸入される鉄鋼?アルミ製品が米國の『國家の安全保障』に損害を與えているため、輸入鉄鋼製品に25％、輸入アルミ製品に10％の追加関稅をそれぞれ課す」と発表した。歐州連合（EU）やカナダなど多くの國は、関稅措置が正式に発効すれば、米國のやり方について世界貿易機関（WTO）の紛爭解決諸委員會（パネル）に提訴するとしている。

ロシア政府は5月末にWTOに書簡を送り、米國がロシアの対米輸出する鉄鋼?アルミ製品に対し追加関稅を課すことで、ロシアに年間約5億3760萬ドル（約594億3700萬円）の損害を與えるとの見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月21日