6月15日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後7年間に外國(guó)人労働者50萬人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。また日本政府は公務(wù)員の兼業(yè)を認(rèn)める調(diào)整を行うことを決定し、「公益的活動(dòng)」に限って兼業(yè)を認(rèn)める方針だ。

英國(guó)紙「フィナンシャル?タイムズ」の報(bào)道によると、日本の內(nèi)閣府は6月15日の閣議決定で、労働力が不足する5分野において新たな在留資格「特定技能（仮稱）」を創(chuàng)設(shè)することを決定した。農(nóng)業(yè)、介護(hù)、建築、観光、造船の5分野だ。

この決定は日本の重大な転換を示している。労働力不足を外國(guó)人労働者によってますます補(bǔ)うようになっている現(xiàn)狀を、日本政府が初めて正式に認(rèn)めたことになるからだ。

だが安倍晉三首相は、「この新しい措置は移民政策ではない」とかたくなに言い続ける。外國(guó)人労働者の日本での在留期間は5年を超えてはならず、家族を帯同することも認(rèn)められない。

米國(guó)メディアの報(bào)道によれば、さきにカナダで行われた主要7ヶ國(guó)（G7）のシャルルボワ?サミットでは、移民政策を話し合う中で各國(guó)の指導(dǎo)者から突き上げられた米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が安倍首相に、「私が（日本に）メキシコ人を2500萬人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と冗談交じりに述べたという。

安倍首相はこの発言を聞いて青ざめ、各國(guó)のニュース報(bào)道が動(dòng)揺に拍車をかけたという。だが日本の立場(chǎng)で考えるなら、安倍首相は本當(dāng)に外國(guó)人労働者を必要としているとも考えられる。日本では目下、労働力の不足が深刻で、もしも安倍首相が十分な人數(shù)の外國(guó)人労働者を呼び込むことができたなら、退陣しないばかりか、政治的指導(dǎo)力が強(qiáng)化される可能性もある。