財(cái)政部のサイトが26日に明らかにした情報(bào)によると、中國(guó)は7月1日からアジア?太平洋の一部の國(guó)からの輸入貨物に対する関稅を引き下げることを決定した。対象國(guó)は「アジア-太平洋貿(mào)易協(xié)定」（APTA）に加盟するバングラデシュ、インド、ラオス、韓國(guó)、スリランカの5ヶ國(guó)、対象品目は化學(xué)品、農(nóng)産品、醫(yī)療用品、衣類、鉄鋼製品、アルミ製品だ。

稅関総署が先に受理した文書(shū)によると、「中華人民共和國(guó)輸出入関稅條例」と國(guó)務(wù)院が審査承認(rèn)した「『アジア-太平洋貿(mào)易協(xié)定』第2改正案」に基づき、中國(guó)は7月1日からバングラデシュ、インド、ラオス、韓國(guó)、スリランカが原産の輸入貨物に対して「第2改正案」に定められた協(xié)定稅率を適用し、対象品目の関稅率をそれぞれ引き下げることにした。新たに発表された協(xié)定稅率表は全164ページに上り、対象品目は8549を數(shù)える。インドや韓國(guó)などの海産物、生花、果物や野菜などの農(nóng)産品、醫(yī)療用品、飲料品、有色金屬製品、化學(xué)品、鉄鋼製品、アルミ製品、タイヤ、エンジンと専用部品などの関稅率が、これまでの最恵國(guó)待遇稅率よりも下がることになる。

中でも特に目を引くのは、この5ヶ國(guó)からの輸入大豆に対する関稅率がこれまでの3％から0％に引き下げられ、ゼロ関稅が実現(xiàn)することだ。採(cǎi)種用大豆、黃大豆、黒大豆、青大豆、その他の大豆の5つの稅則番號(hào)に含まれる製品は7月1月から協(xié)定稅率がすべてゼロになる。採(cǎi)種用大豆は元々最恵國(guó)待遇稅率が0％で、それ以外の4種類は3％だった。

稅関総署がまとめた最新の統(tǒng)計(jì)データをみると、今年5月には中國(guó)の大豆輸入量が969萬(wàn)トンに上り、4月の690萬(wàn)トンを大きく上回り、昨年7月以來(lái)の最多を更新した。だが今年1～5月をみると、中國(guó)の大豆輸入量は前年同期比2.6％減少の3617萬(wàn)トンだった。統(tǒng)計(jì)によれば、世界の大豆貿(mào)易に占める中國(guó)の割合は60％前後で、そのうちの3分の1が米國(guó)からの輸入大豆だ。例年を振り返ると、中國(guó)の5月の大豆輸入量は4月を上回るのが常で、その主な原因として5月にブラジル産大豆の入荷量が非常に多くなることが挙げられる。また5月に入荷した大豆の一部は4月の積み込みが遅れて5月の供給になったものだ。さきに米國(guó)の関稅政策への対抗措置として、中國(guó)は黃大豆と黒大豆を含む米國(guó)からの500億ドル（約5兆4970億円）分の輸入商品に対し25％の関稅を課すことを明らかにしている。

昨年7月から施行されている「『アジア-太平洋貿(mào)易協(xié)定』第2改正案」は、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉や「一帯一路」（the Belt and Road）の建設(shè)の加速を推進(jìn)する重要な意義をもつ。APTAに加盟するのは中國(guó)、インド、韓國(guó)、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの6ヶ國(guó)と、國(guó)內(nèi)の承認(rèn)手続きを進(jìn)めているモンゴルで、総人口は28億人に達(dá)する。この協(xié)定により加盟國(guó)で一般関稅の稅率が引き下げられる品目は1萬(wàn)312品目になり、全體の28％を占め、平均引き下げ率は33％となる。関稅引き下げリストをみると中國(guó)は8けたの稅則番號(hào)の2191品目が対象になり、同27.6％増加した。韓國(guó)は2797品目で同104.6％増加、インドは3142品目で同451.2％増加、スリランカは585品目で同37％増加だった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月27日