また東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉會(huì)合が6月25日に東京で開(kāi)幕した。貨物貿(mào)易、投資、知的財(cái)産権、ECなど18分野のテーマについて話し合い、合意できていない分野では今後の話し合いの方向性を確立することを目指した。日本の菅義偉內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は同日の記者會(huì)見(jiàn)で、「（事務(wù)レベルの交渉會(huì)合で）意味ある進(jìn)展があることを期待したい」と述べた。

最近のアジアや日本に関する一連の経済のテーマについて、清華大學(xué)シンクタンク日本代表処の後藤錦隆首席代表はこのほど取材に答え、一連の見(jiàn)方を示した。

後藤氏は、「日本企業(yè)は今もまだ米ドルを主要國(guó)際貿(mào)易決済ツールとして使用しており、1ドルを國(guó)際送金するごとに2％の手?jǐn)?shù)料がかかる。これはつまり、國(guó)際貿(mào)易の規(guī)模が大きくなればなるほど、米ドル決済を行う金融機(jī)関の手?jǐn)?shù)料収入が多くなり、企業(yè)が背負(fù)う米ドルの為替リスクが大きくなるということだ。東アジア地域が高水準(zhǔn)の二國(guó)間?多國(guó)間自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）や金融の枠組に到達(dá)したなら、各國(guó)企業(yè)の國(guó)際金融システムにおける負(fù)擔(dān)を大幅に軽減し、國(guó)際貿(mào)易の効率を高め、國(guó)際経済の品質(zhì)を最適化することが可能だ」と話す。

後藤氏からみると、「TPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）はRCEPやFTA（中日韓自由貿(mào)易協(xié)定）のように大きな可能性があるわけではなく、日本と米國(guó)を除くメンバーの経済のウェイトは考えに入れなくてもよいほどの規(guī)模で、RCEPやFTAの方が公平性、汎用性、漸進(jìn)性が高く、市場(chǎng)全體の潛在力は大きく、経済の相互補(bǔ)完による効果も高いといえる。RCEPは米ドルの地位という核心的問(wèn)題について話し合うことは難しい、米國(guó)は米ドルの絶対的で主導(dǎo)的な地位が一部の地域で挑戦を受けたり、奪われたりしたと考えた場(chǎng)合には、少しのためらいもなく極めて強(qiáng)烈かつ粗暴な干渉と撹亂によって圧力をかけるやり方を取り、取る可能性のある手段の中には戦爭(zhēng)さえ含まれる。日米関係の特殊性を鑑みると、日本は日中韓FTA問(wèn)題で極めて慎重な立場(chǎng)を取らなければならず、RCEPに対する態(tài)度は國(guó)際情勢(shì)に応じて調(diào)整したり進(jìn)展を後押ししたりしなければならない」という。

後藤氏は、「貿(mào)易體制を含む國(guó)際秩序が絶えず調(diào)整を深めることを背景として、日中雙方は當(dāng)面の二國(guó)間関係が改善を続ける有利なチャンスをしっかりとつかまえ、新しい時(shí)代にふさわしい協(xié)調(diào)関係を積極的に模索し、政治面での戦略的相互信頼関係を強(qiáng)化し、経済戦略の互恵を拡大しなければならない」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月27日