▽ごみ削減が根幹

6月に行われた主要7ヶ國(guó)（G7）首脳會(huì)議（サミット）で、歐州連合（EU）が「海洋プラスチック憲章」を提起した。2030年までに使い捨てプラスチック製品を禁止し、2040年までにプラスチック容器の再利用?リサイクル率を100％にするという具體的な數(shù)値目標(biāo)を示し、行動(dòng)を呼びかけるものだ。

使い捨てプラスチック製品とされたのは、プラスチック製ストロー、芯がプラスチックの綿棒、プラスチック製のナイフや皿、風(fēng)船につけるプラスチックの棒などのリサイクルできないプラ製品。この憲章が「ごみ削減」を根幹としていることが容易にうかがえる。

今回のG7サミットで、日本と米國(guó)は「市民生活や産業(yè)への影響を慎重に調(diào)査?検討する必要がある」として、憲章への署名を拒否し、メディアはこれを強(qiáng)く批判した。

日本紙「毎日新聞」は、「海のプラごみは新たな地球環(huán)境問題としてG7の主要課題となっていた。（日本）政府は危機(jī)感を持って國(guó)內(nèi)対策を促進(jìn)しなければならない」と報(bào)じた。同じく日本紙「朝日新聞」も、「この問題は3年前の（G7）首脳會(huì)議からの懸案だ。今さら調(diào)整のための時(shí)間が時(shí)間が必要だなどといっても説得力を欠く。『環(huán)境よりも産業(yè)』という政権の姿勢(shì)が、日本の評(píng)判を傷つけている」と手厳しい。

日本の人々はプラごみ削減への意識(shí)が非常に高い。スーパーやコンビニで買い物した際、レジ袋をもらわない人が相當(dāng)數(shù)に上る。インターネットフォーラムやソーシャルメディアには、プラごみ削減を呼びかける聲があふれる?！弗抓椁搐撙螠pらし方」を文章にして発表する人もいる。その方法は次のようなものだ。まず自宅で一日にどれくらいごみが出るかをチェックする。ペットボトルや野菜が入っていたプラスチックトレーの多さに気づくことが多いので、こうした商品を買わないように気をつける。次に1回に大量買いすることを控える。大量買いの商品はパッケージが過剰であることが多く、こまめに少量ずつ買うようにすればマイバッグや自前の容器で事足りるようになる。さらに加工食品を食べず、目新しい商品に飛びつかないようにして、買い物量と消費(fèi)量を全體的にスリム化するなどだ。

プラごみは海を汚染するだけでなく、プラスチック原料の石油などの資源価格が上昇傾向にあり、資源量もますます減少しているため、ごみが出ないようにし、ごみを資源として有効利用することが、國(guó)際社會(huì)のすべてのメンバーにとって等しく重要だといえる。

リサイクル問題を?qū)熼Tとする日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）アジア経済研究所の小島道一エコノミストは、「長(zhǎng)い目でみると、プラごみの発生を抑えると同時(shí)に、リサイクル率を高める必要がある」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年7月30日