國際連合貿易開発會議（UNCTAD）は26日に発表した報告書の中で、「2008年の金融危機が発生してから10年後の今、世界経済は引き続き危険な狀態(tài)にあり、最近は関稅障壁がますますエスカレートして國際貿易システムを混亂に陥れている」との見方を示した。新華社が伝えた。

同報告は、「グローバル経済は2017年初め頃から回復に転じたが、成長はまだ不安定で、多くの國で経済の潛在力が十分に発揮されているとはいえない。グローバル経済のこのような混亂は18年も続くだろう」と予想した。

UNCTADのムキサ?キトゥイ事務局長は、「グローバル経済が目下受けている最も直接的な圧力は絶えずエスカレートする貿易障壁およびグローバル資金流動の不確定性からきているが、こうした脅威の背後にあるより大きな挑戦は金融危機後に出現した経済の不平等問題、不均衡問題がいまだに解決されていないことだ」と述べた。

UNCTADは、「関稅障壁問題の悪化が市場の不確定性を増大させ、投資を縮小?減少させ、ひいては中期的なグローバル経済の発展に破壊的な影響を與える可能性がある。これと同時に、関稅政策の調整も企業(yè)の収益力に影響し、ひいては世界の所得分配や市場ニーズに対し甚大な影響を與える可能性がある」と警告を発した。

同報告は、「各國の政策を調整し、追加関稅以外の方法によって、悪化を続ける所得分配の問題や雇用の問題に転換點をもたらさなければならない」と提言した。

キトゥイ事務局長は、「現在の世界は互いに依存し合っており、多國間メカニズムの運営を保証するために出口を見つけるよう努力しなくてはならない」とも強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月28日