「コンビニエンスストアチェーンの営業(yè)許可申請?認可手続きを簡略化」、「公共サービス施設(shè)內(nèi)のスペースや市に屬する國有企業(yè)スペースにおけるコンビニ開業(yè)許可」、「店舗面積300平方メートル以下のコンビニを?qū)澫螭趣筏块_業(yè)前の消防安全検査の取消」など、北京市商務(wù)委員會や発展改革委員會、市財政局など7部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置（以下、『措置』と略）」を共同で発表した。今後は、學校やスタジアム、病院、公園、地下鉄、科學技術(shù)園の敷地內(nèi)にコンビニが誕生することになる。北京青年報が伝えた。

北京市は、1千人あたり10－20平方メートルという居住プロジェクト計畫基準に基づき、コンビニ営業(yè)のためにスペースを確保し、今後約3年間で、全市のコンビニチェーンの店舗數(shù)を6千店以上まで増やす予定。原則として、各コミュニティ內(nèi)に2店のコンビニを設(shè)置することを目標とする。

「措置」によると、営業(yè)許可証明や店舗所在地などの面でコンビニ開店における政策面での緩和措置を講じるほか、「店舗內(nèi)での製造販売」という、コンビニにとって長い間頭が痛かったハードルもやや引き下げられる。また、市政府は、朝食の提供やコンビニサービスなどに対応するコンビニの建設(shè)に最高500萬元の資金面での支援を行う方針。

コンビニにおいてリスクアセスメント（有害性の評価）の結(jié)果が低かった一部の販売経営項目についても、法律法規(guī)の條件に見合うことを前提に、経営改革が認められることとなった。市商務(wù)委員會は、食品関係営業(yè)許可の申請認可手続きをさらに簡素化するよう促し、コンビニ経営企業(yè)による食品関係営業(yè)許可の申請から認可までの期間を5営業(yè)日以內(nèi)に短縮する。さらに軽食類の取り扱い品種を増やし、飲料の製造?販売に関する許可システムの制限を緩和するほか、コンビニチェーン企業(yè)による乙類非処方せん薬品（市販薬）の販売を認める。また即席食品を販売現(xiàn)場で製造?販売するコンビニについては、業(yè)務(wù)範囲內(nèi)での「商品販売」としての登録が認められる。

また、「措置」によると、市は、コンビニが出版物やオーディオ製品の販売、納付代行などの総合市民サービス機能を備えるよう支援する。さらに、コンビニチェーンが「出國時稅還付手続取扱店舗」の申請を行うことなどもサポートするとしている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月19日