年齢層別で見ると、60代の回答者より、20代の回答者のほうが、相手國に対する親しみ度が高く、悪い印象も少なかった。この現(xiàn)象は、中國と日本に対する親しみ度で特に顕著に表れていた。報告は、「この傾向から、三國の若者のほうが相手國に対して開放的な姿勢を示していることが伺える」と分析している。

「三國の協(xié)力に対する認識」という面では、ほとんどの回答者が、二國間協(xié)力のほか、三國間協(xié)力も必要だと感じていた?！笟s史上殘されてきた問題や領土問題はひとまず置いておいて、未來という観點から考えて、中日間三國は協(xié)力を続けていかなければならないという見方に同意するか？」との質問に、中國の回答者の86.5％、日本の回答者の84.3％、韓國の回答者の87.8％が「同意する」と答えた。中日韓三國が協(xié)力できる分野については、「環(huán)境汚染改善」が最も多く(74.1％)、以下、経済(67.7％)、エコエネルギー(64.9％)と続いた。

「中日韓三國の協(xié)力の進展の現(xiàn)狀をどう見ているか？」との質問に対する答えは、中國と日韓では大きな差があった。肯定的な評価は、中國は約半數(shù)(48.8％)を占めたのに対して、日本と韓國は13.7％、17.1％にとどまった。報告は、このような認識の違いが出た原因は、三國の國民の互いの関係に対する認識の違いにあると分析している。例えば、中國の回答者の44.3％が三國は「補完関係」にあると考え、43.1％が「競爭関係」にあると考えていたのに対して、日本で「補完関係」にあると回答したのはわずか13.3％で、29.1％が「競爭関係」にあると答えた。さらに、韓國の回答者の56％が「競爭関係」にあると答えた。全體的に見ると、三國の回答者の42.7％が三國は「競爭関係」にあると考え、「補完関係」の23.3％を大きく上回った。報告は、「この認識は変える必要がある」と指摘している。その他、「今後、三國間の協(xié)力は順調に進むと思うか？」との質問に、回答者のわずか22.6％が「さらによくなる」、51.6％が「今後も変わらない」と答えたに対して、24.2％が「悪くなる」と答えた。

その他、調査では、三國の國民の協(xié)力メカニズムに対する認知度も低いことが分かった。例えば、中日韓三國協(xié)力事務局について、回答者の83％が「聞いたことがない」、中日韓サミットについて、52.9％が「聞いたことがない」と答えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年12月14日