國家稅務(wù)局の王軍局長は1月17日に開かれた全國稅務(wù)業(yè)務(wù)會(huì)議で、中國が2018年10月1日に個(gè)人所得稅改革の第一歩をスタートしてから、2018年末までの3ヶ月間で約1000億元の減稅が実現(xiàn)され、個(gè)人所得稅納付が免除される納稅者の數(shù)が7000萬人以上に達(dá)したということを明らかにした。

2019年からスタートした個(gè)人所得稅特別付加控除の実施に伴い、より多くの納稅者がさらに大幅な減稅に適用されるようになっている。會(huì)議では、2018年全國稅務(wù)システムが年稅収収入任務(wù)を円満に完成させただけでなく、目標(biāo)額を上回る減稅任務(wù)を完了させたことを明らかにした。また王軍氏によると、2018年全國稅務(wù)システムが13兆7967億元の稅収収入を?qū)g現(xiàn)し、前年より9.5％増となり、輸出に際しての消費(fèi)稅返還が1兆5014億元で、9.7％の増加を?qū)g現(xiàn)したとした。同時(shí)に、全國稅務(wù)システムは減稅政策をゆるぎなく実行し、年間目標(biāo)額を上回る減稅任務(wù)を達(dá)成し、企業(yè)生産経営の困難を効果的に緩和することに成功したとしている。

2018年5月1日からスタートした3つの付加価値稅改革が安定しながら順調(diào)に進(jìn)められている。そのうち、2018年5月から12月までの付加価値稅率が2700億元減稅され、製造業(yè)の減稅規(guī)模が35％を占めている。また、統(tǒng)一小規(guī)模納稅者基準(zhǔn)が50萬世帯に広がり、約80億元の減稅が実現(xiàn)された。そのほか、新しく打ち出されたイノベーションや起業(yè)をサポートする稅収優(yōu)遇政策による減稅金額も約500億元に達(dá)した。

減稅政策のおかげで、2018年の稅収の伸び率が穏やかに低下し、1月から4月にかけての16.8％から5月から12月にかけては5.2％まで下がり、また減稅効果も明らかで、納稅者の獲得感が一層高まったと見られている。

また、會(huì)議によると、2018年中國の電子インボイスの発行數(shù)が紙のインボイスを上回り、インボイスのデジタル化が更に進(jìn)められ、企業(yè)経営の利便性を大幅に向上させた。さらに全國稅務(wù)システムの「國民に便利をもたらす稅務(wù)業(yè)務(wù)キャンペーン」が実施してからの5年目として、120條の稅務(wù)便利化措置が打ち出された。

第三者機(jī)関が行った納稅者納得感に関する調(diào)査によると、2018年の納稅者納得感が84.82點(diǎn)で、前回より1.21點(diǎn)上昇した。また世界銀行が発表した「2019年ビジネス環(huán)境報(bào)告」によると、中國納稅指標(biāo)の順位が前年より16位上昇したということが明らかになっている。（編集HQ）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月21日