日本と歐州連合（EU）の経済連攜協(xié)定（EPA）が2月1日の午前0時(shí)に発効した。これにより、世界の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の約3割を占める人口6億4000萬(wàn)人をカバーする巨大な自由貿(mào)易圏が誕生した。経済參考報(bào)が伝えた。

協(xié)定に基づき、日本とEUは即時(shí)、または段階的に大半の関稅を撤廃することになっている。EU側(cè)は日本に対する99％の関稅を撤廃し、日本はEUに対する94％の関稅を撤廃する。また、非関稅障壁が撤廃?削減される。一方で、雙方は、サービスや知的財(cái)産権の分野で連攜を強(qiáng)化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護(hù)する「地理的表示（GI）」やオンラインデータ流通の監(jiān)督管理水準(zhǔn)の相互十分性を認(rèn)定し、雙方間の貿(mào)易を一層円滑化させ、開放の度合いを強(qiáng)める。

日本の消費(fèi)者にとっての目に見え実感できるメリットには、歐州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる點(diǎn)だ。小売業(yè)大手?イオンは2月1日より、全國(guó)の3000店舗で歐州産ワインを一斉値下げした。

EU側(cè)も段階的に日本製の自動(dòng)車に対する関稅を引き下げ、現(xiàn)在の10％から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動(dòng)車生産大國(guó)である日本は、EPAが発効したことで、歐州への自動(dòng)車の輸出が増加すると期待している。

EPAは日本の産業(yè)界にとっては、メリットもあればデメリットもある。例えば、日本農(nóng)林水産省は、農(nóng)林水産物の生産額が最大1100億円減少する可能性があると試算している。また、北海道のチーズも世界で人気を誇る歐州のチーズと、熾烈な競(jìng)爭(zhēng)を展開しなければならなくなる。ホクレン農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)は今月、東京?表參道ヒルズで「北海道地チーズ博」を開催し、國(guó)産チーズの魅力を大々的にPRし、國(guó)內(nèi)での売上高拡大を図った。その他、歐州側(cè)が関稅を撤廃?削減することで、日本の農(nóng)産品の輸出が増加するかは今のところ分からない。山梨県のワインや佐賀県のお茶の生産業(yè)者は歐州市場(chǎng)進(jìn)出の意欲を見せているものの、日本のブランドが現(xiàn)地で受け入れられるかは未知數(shù)だ。

日本とEU間のEPAは、昨年12月に発効した環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）に続く大きな経済協(xié)力協(xié)定だ。日本政府は、二つの協(xié)定の発効によって、日本の実質(zhì)GDPを約2.5％（約13兆円分）押し上げ、新たに約75萬(wàn)人分の雇用が生まれると試算している。さらに、東南アジア諸國(guó)連合加盟10ヶ國(guó)に、日本、中國(guó)、韓國(guó)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ國(guó)を含めた計(jì)16ヶ國(guó)でFTAを進(jìn)める構(gòu)想?東アジア地域包括的経済連攜全面EPA（RCEP）の交渉が進(jìn)められており、年內(nèi)の実質(zhì)妥結(jié)を目指している。

業(yè)界関係者は、「日本が最近EPA締結(jié)の面で挙げている成果は、自由貿(mào)易を支持し、保護(hù)貿(mào)易に反対する意図を反映している。多くのEPAを締結(jié)することで、貿(mào)易の分野の『協(xié)力の輪』を拡大し、世界市場(chǎng)の勢(shì)力図において有利な立場(chǎng)を築こうとしている」と分析している。

現(xiàn)在、日本とEUはそれぞれ個(gè)別に米國(guó)と貿(mào)易協(xié)定の交渉を進(jìn)めており、日本とEU間のEPAとCPTPPの妥結(jié)により、間違いなく米國(guó)に一定の圧力をかけることができる。

富士通総研経済研究所の主席研究員?金堅(jiān)敏氏は、「EUはこの協(xié)定が、米國(guó)が大西洋橫斷貿(mào)易投資パートナーシップ協(xié)定の交渉のテーブルに戻るきっかけになるほか、英國(guó)とのEU離脫をめぐる交渉材料となり、EUがアジア市場(chǎng)を開拓し、歐州とアジアの市場(chǎng)一體化を推進(jìn)するためのルールサンプルとなることを期待している。一方、日本は、EUとのEPAが、貿(mào)易交渉において、米國(guó)から來(lái)るプレッシャーを軽減するほか、アジア太平洋貿(mào)易協(xié)定（APTA）交渉における優(yōu)位性を拡大し、高水準(zhǔn)の貿(mào)易ルールを制定する際の主導(dǎo)権を握ることを願(yuàn)っている」と分析している。

また、「日本とEU間のEPAは短期的には中國(guó)に対する影響は限られている。しかし、中期、長(zhǎng)期となると、モノのインターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどのデジタル化技術(shù)を背景にした世界市場(chǎng)の一體化が、今後のグローバル化の時(shí)代的特徴となる見込みで、中國(guó)は伝統(tǒng)的な分野の優(yōu)位性だけにこだわることはできず、デジタル時(shí)代のグローバルのルール制定、発展に適応し、それを牽引するようにならなければ、守勢(shì)に回ってしまうことになる。自由貿(mào)易體系を保護(hù)し、世界の高水準(zhǔn)の自由貿(mào)易區(qū)建設(shè)を推進(jìn)するという観點(diǎn)から見れば、中日雙方には協(xié)力の大きな余地がある」との見方を示す。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年2月14日