出生率の低下、出生數(shù)の持続的減少により、日本社會はますます高齢化が深刻になっている。高齢者の増加がもたらす年金や醫(yī)療などの社會保障支出の増大が経済発展にとって極めて大きな負擔となり、就業(yè)人口の減少、人手不足も経済発展を制約する。日本経済は何年も続けて低成長の苦境に陥り、人口問題が経済復興をさらに難しくしている?！附U済日報」が伝えた。

日本の厚生労働省は最近、人口動態(tài)統(tǒng)計の最新の推計や中期的な就業(yè)人口の見通しを次々発表。データによると、人口規(guī)模と就業(yè)者數(shù)の低下が日本経済の発展を制約する最大の難題だという。

2018年10月の人口動態(tài)統(tǒng)計速報による推計値では、18年に日本で生まれた子の數(shù)（出生數(shù)）は92萬1千人で、3年続けて100萬人を下回った。死亡數(shù)は136萬９千人で、死亡數(shù)から出生數(shù)を差し引いた人口の自然減は44萬8千人に達し、人口減少幅は過去最高を更新した。

日本の出生數(shù)は1949年に過去最高の269萬6600人を記録し、その後は100萬人前後で推移してきた。71?74年の第2次ベビーブームで200萬人の大臺を回復したが、その後は減少を続けている。18年は前年比約２萬5千人減少し、統(tǒng)計を取り始めた1899年以降で最低の出生數(shù)になる見込みだ。

日本の出生數(shù)の減少を招いた主な原因として、25?39歳の出産適齢期の女性人口が減少していることがある。厚労省人口動態(tài)?保健社會統(tǒng)計室がまとめたデータでは、ここ數(shù)年、この年齢層の女性は毎年約25萬人のペースで減少しているという。関係者によると、「政府は新たな人口政策を制定し、醫(yī)療や社會の面から子どもを産み、育てたいと願う家族を支援するべきだ」と話す。

先進國の中では、日本の出生率の低さが特によく知られており、人口1千人で生まれる子の數(shù)はわずか7.4人だ。スウェーデン、英國、米國、フランスなどより明らかに少ない。

出生數(shù)が減少し死亡數(shù)が持続的に増加した結果、日本は07年から12年連続で人口が減少している。減少數(shù)は10年は10萬人、11年は20萬人超で、17年は40萬人に迫った。18年は44萬8千人に達するとみられ、減少の流れに歯止めがかかる見込みはない。このほどの論評によると、ここ數(shù)年の間に日本政府は稅金、保育所設置、教育費の無償化など一連の措置を取ってはきたが、妊娠?子育て中の女性の就業(yè)や子どもの福祉に適した環(huán)境をさらに整備することが必要だ。整備が進まなければ、高齢化の流れの中、日本社會の発展はますます大きな問題に直面することになる。

厚労省が今月15日に発表した40年の就業(yè)者數(shù)の推計では、日本経済が低成長を続け、女性と高齢者の労働參加率が上昇しない場合、40年の就業(yè)者數(shù)は17年比20％減少して5245萬人になり、1285萬人の減少になる。経済が回復して高度成長を維持しても、就業(yè)者數(shù)は10％近く減少する。40年の日本は高齢人口がピークを迎える。定年年齢の引き上げにより、40年には働く60歳以上が1319萬人に達し、減少幅は最小になるが、最近の出生數(shù)の減少を受けて、15?59歳の就業(yè)者數(shù)が25％減少し、減少幅は最大になる見込みだ。これはつまり、働く人の4分の1が60歳以上だということだ。産業(yè)別人口分布をみると、これから就業(yè)者が増加するのは醫(yī)療と介護の2分野にとどまる。40年にはこの2産業(yè)の就業(yè)者數(shù)が17年比13％増加して過去最多となる。その一方で、製造業(yè)の労働者は20％減少するとみられる。

社會の生産力の発展を実現(xiàn)するには、生産効率を毎年2.5％引き上げる必要がある。同推計によると、AIなどの技術の進歩により労働生産性は0.8％前後向上できるが、殘りは労働者の技能を向上させることによって達成しなければならないという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月23日