日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は19日、「円高の影響が経済運(yùn)営や物価情勢(shì)に影響を及ぼし、必要であれば、緩和の規(guī)模を引き続き拡大することも選択肢の1つになる」と述べた?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

このところ円の対米ドルレートが上昇しており、市場(chǎng)には円高の進(jìn)行を懸念する聲が広がっている。黒田総裁はこれについて、「日銀はこうした変化に注目している。相場(chǎng)の変動(dòng)は経済運(yùn)営と物価の動(dòng)きにマイナス影響を與える可能性がある」と述べた。

また黒田総裁は、「日銀には引き続き政策ツールがたくさんあり、長(zhǎng)期金利や短期金利の目標(biāo)の引き下げ、資産購(gòu)入の引き続いての拡大などの方法も検討することになる」と述べた。

黒田総裁によると、「現(xiàn)在の超緩和政策は確かに金融機(jī)関の収益狀況の悪化といったマイナス影響をもたらした。未來(lái)の緩和拡大においては政策のメリットとデメリットを総合的に検討することになる。目下の局面についてはすでに適切に対処している」という。

黒田総裁の説明によれば、日銀はさらなる緩和政策のメリットとデメリットを詳細(xì)に検討するといい、これは経済活性化政策のハードルが高くなることを暗に意味している。

黒田総裁のこうした発言の後、東京外國(guó)為替市場(chǎng)では円の対ドルレートが低下し、1ドル110.78円から110.79円の水準(zhǔn)となった。

日銀はジレンマに陥っている。長(zhǎng)年にわたり通貨を大量に発行してきたことが商業(yè)銀行の利益を損ない、長(zhǎng)期緩和政策がもたらすリスク上昇への人々の懸念を増大させた。

さらにインフレの低迷で日銀の危機(jī)脫出のモデルや政策は歐米の中央銀行よりはるかに立ち後れたものになった。もし円が突然大幅に上昇して輸出が駆動(dòng)する景気回復(fù)に影響するようなことになったとしても、日銀には事態(tài)に応じるための「弾薬」はそれほど殘されていない。

グローバル経済鈍化への懸念が日銀の苦境を一層厳しいものにした。市場(chǎng)の関心は緩和政策をやめる可能性から離れており、特に世界の主要中央銀行の多くがここ數(shù)ヶ月間で緩和に賛成する姿勢(shì)に転じた。

黒田総裁は、「日銀は現(xiàn)在、上場(chǎng)信託投資（ETF）購(gòu)入計(jì)畫の終了や見(jiàn)直しをしておらず、ますます多くの市場(chǎng)関係者が日銀の大量購(gòu)入は市場(chǎng)をねじ曲げると批判していてもだ」と述べた。

また黒田総裁は、「日銀は最も適切な方法で政策のメリットとデメリットのバランスを取るよう詳細(xì)に検討する」とした。

黒田総裁によれば、「日銀は引き続きETFを購(gòu)入するとともに、市場(chǎng)の動(dòng)きや金融機(jī)関、経済、物価の影響を考慮する」という。

日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した速報(bào)値の統(tǒng)計(jì)結(jié)果によると、2018年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は実質(zhì)値で前年比0.7％増加となり、増加率は前年の1.9％を大幅に下回った。

アナリストの間では、「日本経済は7年連続で成長(zhǎng)したが、成長(zhǎng)の勢(shì)いにははっきりと衰えがみられる」との見(jiàn)方が一般的だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年2月21日