劉氏は、「19年に韓國は輸出と投資の不振を受けて経済成長率予測を元々引き下げていた。今年6月の輸出額は約441億8千萬ドル（1ドルは約108.0円）で、前年同期比13.5％減少し、7ヶ月連続の減少になった。今回の日本の制限措置は、韓國の半導體製造業(yè)に深刻な打撃を與えることになる。日本政府が韓國への輸出を制限した日本産のフッ化ポリイミドとレジストは世界シェアが90％に達する。韓國はこれまでずっと日本製の部品、素材、技術に依存して自國の半導體産業(yè)やディスプレー産業(yè)などを発展させてきたのであり、依存からの脫卻は一朝一夕でできることではない。もちろん、規(guī)制は日本のサプライヤーにとっても打撃になる。統(tǒng)計によれば、18年に日本企業(yè)が韓國から輸入した関連製品は22億8900萬ドルに達した。原材料の規(guī)制で韓國の生産に遅れが出ると、日本企業(yè)は供給が斷たれるリスクに直面することになる。これは雙方いずれの経済発展にとってもマイナスだ」と指摘した。

日本経済新聞社の英字誌「Nikkei Asian Review」は、「今のように世界がますます大きなリスクに直面するタイミングでは、今回の措置は東アジアにとり悪い兆候になる」と伝えた。

劉氏は、「韓日の紛爭がエスカレートすれば東アジア地域の協(xié)力?開放に向けた環(huán)境が損害を被る。韓日関係がうまくいかなければ、北東アジア地域の中日韓貿(mào)易協(xié)定が苦境に陥って進まなくなる。日本が米國の一國主義のような制裁措置をとれば、東アジア各國の二國間?多國間経済貿(mào)易交流のルールを破壊することは確実だ。これは日本の國際的イメージを損なうことにもなる」と述べた。

今やグローバル化の波を遮ることはできない。韓日が和解に至ることができなければ、最終的に勝者はいない。劉氏は、「短期的にみれば、韓日雙方はたやすく譲歩できず、雙方の紛爭のクールダウンは難しい。しかし両國の関係が袋小路に入る可能性は低い。20年に日本は東京五輪を迎え、和やかなムードの中で五輪を開催したいと考えるはずだ。よって韓日が対話と協(xié)議で修復をはかる可能性は高い」と分析した。

日韓が対立と紛爭をどのように収めるかが注目される。呂氏は、「韓國政府はあらゆる手を盡くして目下の苦境を脫しようとしており、まず世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴し、次に関連の投資を拡大して製品の代替を可能にしようとしている。しかし日韓に長らく橫たわる紛爭を根本的に解決したいなら、歴史問題に直面しなければならない。とはいえ歴史問題は解決が極めて難しい。韓國國民は、日本は未だに朝鮮半島を植民地化して統(tǒng)治した時代に犯した犯罪行為を完全に認めていないと考え、日本に歴史を直視し、深く反省し、心から公開の場で謝罪し、賠償請求に答えることを求めている」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月16日