データによると、日本の高度成長(zhǎng)期には、16-25歳の若者が東京への流入人口の中心だった。政府は將來(lái)を見(jiàn)越して東京の中心部以外の多摩地區(qū)や千葉県、埼玉県、神奈川県などに、「団地」と呼ばれる相対的に安価な高層集合住宅を大量に建設(shè)することを計(jì)畫(huà)。東京で10數(shù)年近く奮闘した若者たちは結(jié)婚して家を買(mǎi)う年齢になると、その多くが徐々に東京から周辺地域へと流出していった。

日本は大學(xué)の創(chuàng)設(shè)や學(xué)部の増?jiān)O(shè)を、特に技術(shù)?技能型の學(xué)部や専門(mén)を地方に配置し、製造業(yè)などの労働集約型産業(yè)を地方に分散させ、住宅や団地を首都圏計(jì)畫(huà)における開(kāi)発済みの地域以外の場(chǎng)所に建設(shè)して、都市中心部に人口が過(guò)度に集中する事態(tài)を防ぎ、人口を周辺エリアや地方へ流出するよう誘導(dǎo)することに成功した。

法律、都市計(jì)畫(huà)、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整などさまざまな手段を通じて厳格にコントロールした結(jié)果、70年代初め以降、日本の都市圏の人口流入ペースは目に見(jiàn)えて鈍化した。東京は工場(chǎng)の數(shù)が減少し、製造業(yè)の従事者が減少し、首都圏の大學(xué)は地方出身者の割合が目立って低下した?，F(xiàn)在、東京の流入人口はピーク期の約40萬(wàn)人から10萬(wàn)人前後に減少した。

現(xiàn)在、日本が直面する主な問(wèn)題は大都市病ではなく、地方の人口減少や深刻な高齢化だ。日本政府は「ふるさと納稅」などの手段を駆使して各地方のバランスの取れた発展をはかり、地方の誘致力を高めようとしている。地方もさまざまな方法で活力を増大し、転居やUターンを促進(jìn)しようとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月19日