日本の決意

実際、日本はこれまでずっと五輪に対して固い決意をみせてきた。斷固とした態(tài)度の背後には、日本が五輪のために大いに心血を注いできたということがある。米誌「タイム」によると、20年東京五輪の経費(fèi)は250億ドル（1ドルは約110.0円）に上り、當(dāng)初計(jì)畫のほぼ4倍だという。東京オリンピック?パラリンピック競技大會(huì)組織委員會(huì)が計(jì)畫する會(huì)場は37ヶ所で、このうち15ヶ所は既存の會(huì)場を使用し、22ヶ所は新たに建設(shè)したものだ。その22ヶ所のうち、11ヶ所は永久施設(shè)となり、11ヶ所は一時(shí)的な施設(shè)となる。メーン會(huì)場は新しい國立競技場で昨年12月に工事が完了し、今年1月から使用されている。

インフラ建設(shè)だけでなく、日本の交通、ホテル、観光など各業(yè)界も大きなコストを払ってきた。今年5月には、日本航空が2億ドルを出資する格安航空會(huì)社（LCC）ジップエアが誕生する予定で、五輪で膨らむ航空ニーズに対応する。ホテル産業(yè)の調(diào)査會(huì)社?CBREホテルズがまとめたデータによれば、日本の9大都市で19年から21年にかけてホテル8萬軒が開業(yè)する予定だ。また東京五輪組織委はすでに日本國民にチケット約448萬枚を販売しており、5月中旬からは日本國外の人々に向けてネットでチケットを販売する予定で、総販売數(shù)は900萬枚に達(dá)する見込みだ。

「五輪を15年続いたデフレと経済低迷から脫卻するきっかけにしたい」。五輪招致に成功した時(shí)、日本の安倍晉三首相は五輪への期待を少しも隠すことなく率直に語った。東京都の試算によると、20年五輪は日本全國に約2兆9600億円の経済効果をもたらすという。大和証券の試算では、13年から20年にかけて、東京五輪が成功すれば日本の國內(nèi)総生産（GDP）を3％押し上げることになり、1990年にバブル経済が崩壊してから最高の成長率になり、経済効果も全體で3兆円以上になるという。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅研究員は、「開催國が五輪を非常に重視するのは當(dāng)たり前のことで、招致から開催に至るまでの間に、巨額の費(fèi)用が投入される。開催中止ということになれば、巨額の損失が出る。日本にとって、五輪は新たなチャンスであり、バブルの名殘を一掃し、イメージと國際的地位を再構(gòu)築するために非常に重要だ。そこで日本は多くの努力を重ね、會(huì)場建設(shè)、選手の育成など各方面で取り組みを進(jìn)めてきた」と述べた。