5月中旬は日本企業(yè)の前年度決算報告がピークを迎える時期だ。統(tǒng)計によると、5月15日までに発表された上場企業(yè)1273社の決算のうち、第1四半期の純利益が前年同期に比べて減少したところが70％を占め、そのうち26％が経営赤字に陥った。1273社の19年度営業(yè)利益は同16％減少し、11年の東日本大震災(zāi)以降で最も深刻な経済低迷となった。このうち日本最大の多國籍企業(yè)のトヨタ自動車は、19年度純利益は10％増加したものの、今年第1四半期の利益は27％減少した。また21年3月までの1年間に世界の自動車販売臺數(shù)は15％減少し、営業(yè)利益は80％減少する見込みだ。ホンダをはじめとする多くの大手企業(yè)が、「今後の情勢は不確実で、新年の経営見通しを発表できない」としている。

感染癥は中小企業(yè)により深刻な打撃を與えた。日本の企業(yè)の99.7％は中小企業(yè)で、一部の中小企業(yè)はコア技術(shù)を擁し、大企業(yè)の産業(yè)チェーンを構(gòu)成する重要な要素となっている。また中小企業(yè)は日本の雇用の70％を擔(dān)い、その経済的価値と社會的価値は高く評価されている。ここ數(shù)年は高齢化や後継者不足などにより、中小企業(yè)は倒産ラッシュを迎えている。16年の中小企業(yè)數(shù)は358萬社で、10年前に比べて15％減少した。東京商工リサーチがまとめた統(tǒng)計では、新型肺炎の影響で倒産した企業(yè)は、3月に23社、4月に84社を數(shù)え、5月はさらに増加する勢いだ。帝國データバンクの予測では、年內(nèi)に倒産する中小企業(yè)は1萬社に達(dá)する可能性があるという。

第2四半期の打撃はさらに深刻

新型コロナウイルスが第2四半期の日本経済により深刻な打撃を與えるとみられる。日本政府が4月16日に緊急事態(tài)宣言の対象を全國に拡大すると、多くの店舗やレストランなどのサービス業(yè)が業(yè)務(wù)を停止し、メーカーの中には操業(yè)停止を迫られるところもあった。