5月18日、西村康稔経済再生擔當大臣は記者會見で、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態(tài)宣言を発令した後の4月、5月の日本経済はさらに厳しくなる」との見方を示し、「海外でも新型コロナ感染癥拡大にともなう経済の低迷が続く中、當面（日本）経済が相當程度落ち込むことが想定される」と述べた。

日本の経済情勢を観察すると、次のことがわかる。日本は補正予算を成立させてすでに実行し、最近また第2次補正予算案の作成を検討し、企業(yè)も「新しい生活様式」の中の経済再生を模索し始めたが、日本の経済対策は全體として「止血の段階」にとどまっているということだ。第2四半期のGDPは20％減少するというのが、複數(shù)の民間研究機関の平均的な見方だ。そのため、第2四半期と第3四半期が日本経済にとって最も苦しい時期になると予想される。経済専門家の一部は第4四半期に回復の兆しが見える可能性があると予測する。

日本のニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「感染癥が日本の経済社會に與える影響がさらに深刻になり、年內(nèi)に失業(yè)者數(shù)は100萬人に達するだろう。特に長年の統(tǒng)計分析が証明するように、失業(yè)率と自殺者數(shù)は正比例するため、深刻な社會問題が引き起こされるだろう。日本の新型コロナ対策は海外と比較すると2つの欠點を抱える。1つは政策を打ち出すペースが遅いこと、もう1つは長期的な戦略的視點を欠いていることで、その結果、政府に対する國民の信頼感が低下した」との見方を示している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月21日