トランプ氏は最近、「米國企業(yè)の全額出資によるティックトックの買収を受け入れたくない」と発言し、MSがティックトックを全面的に買収したとしても、ティックトックを禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名する可能性があると暗に示していた。

米テクノロジー誌「WIRED（ワイアード）」のニコラス?トンプソン編集長は、「今回のことからトランプ氏の偽善が明らかになった。このような言論の自由に反対する行動には、実はトランプ氏の別の計算がある。CNNの分析では、こうした対処の仕方は米國政府のテクノロジーに対するさらなる『警告』であるともみなされている。2016年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙以來、米議會では、シリコンバレーの大手テクノロジー企業(yè)を抑止しなければならないという一種の共通認識が徐々に形成されてきた。民主黨は、大手テクノロジー企業(yè)の市場への影響力や監(jiān)督管理不足感に懸念を感じるとし、一方共和黨は、SNSプラットフォームに存在する反保守の偏見に焦點を當(dāng)てている」と述べた。

またトランプ氏はティックトックに「個人的な恨み」がある。トランプ氏がメンツを失った「タルサ集會」のことだ。今年6月にオクラホマ州タルサ郡で開いた選挙集會に先立ち、トランプ氏の選挙チームは「合わせて100萬人が集會の入場券を申し込んだ」としていたが、タルサ市消防局の公式データでは、當(dāng)日に入場した人は約6200人にとどまり、2萬人を収容できる會場は空席が目立ったという。後に複數(shù)の米メディアが明らかにしたところでは、「トランプをキャンセル」イベントの多くはティックトックで始まったものであり、ティックトックで最も人気のあるネット有名人の中には、トランプ氏のヒステリックさをあざ笑って有名になった人がたくさんいるという。ティックトックは 早くからトランプ氏の恨みを買っていたといえるだろう。

米経済誌「フォーブス」7月號が紹介した世論調(diào)査によると、米國の成人の33％が、「ティックトック禁止令に反対」とし、賛成の29％を上回った。米國には非常に多くのティックトックのユーザーがいることを考えると、トランプ氏がこのアプリを本當(dāng)に禁止したなら、大統(tǒng)領(lǐng)選での再選に一定の「政治的影響」が出る可能性がある。

徐々に締め上げてくるようなトランプ氏の動きに対し、ティックトックはついにコメントを発表した。ティックトック米國法人のバネッサ?パパス社長はフォロワーに向けて発表した動畫の中で、「私たちはみなさんの支持の聲を聞いている。ありがとう！私たちはどこにも行くつもりはない」と述べた。

トランプ氏がティックトックを禁止するかもしれないというニュースが伝わると、ティックトックを利用する米國の若者がツイッターで「ティックトックを救え」（?Save Tiktok）というハッシュタグ付き投稿を発信。また數(shù)日前には、あるユーザーが動畫を制作し、トランプ氏が本當(dāng)に大統(tǒng)領(lǐng)令に署名した場合は、ホワイトハウスに行ってトランプ氏と対峙すると発言している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月3日