ジュネーブで開かれていた國連人種差別撤廃委員會(huì)の対日審査會(huì)合が21日、終了した。同委員會(huì)の委員からは、日本社會(huì)の人種差別の狀況をめぐり、続々と懸念の聲が上がった。新華網(wǎng)が伝えた。

2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団體や個(gè)人は、新聞?インターネット?テレビ?その他メディアを通じてのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現(xiàn)）を繰り広げ、『日本民族優(yōu)越論』を展開、デモ活動(dòng)などを行い『軍國主義復(fù)活』を叫び、外國人を貶め、混亂に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴力行為に及ぶケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規(guī)制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。

このほか、委員たちからは、「日本では2013年來、人種差別的なデモや講演活動(dòng)が360回以上行われた。この事実を見ても、日本政府が、ヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法規(guī)制を整える気持ちがあるのかどうか、極めて疑わしい」という意見や、「內(nèi)閣の閣僚を含む高官の中には、日本の國民を間違った方向に誘導(dǎo)し、史実を捻じ曲げるような人種差別主義的な言論を行い、いわゆる『中國脅威論』をあちこちに拡散している人物がいる。この問題は、日本政府が差別助長につながる行為を規(guī)制する法律の整備を行っていないことや、全國規(guī)模の人権機(jī)関も創(chuàng)立されていないことに起因している」などの意見も出た。

また、ある委員は、「第二次世界戦爭中の『慰安婦』問題についても、日本政府はまだ史実を直視しておらず、解決の道を歩もうとしていない。日本政府はいまだに、『慰安婦』が実質(zhì)的な性奴隷であったこと、被害者に耐えがたい苦痛と傷をもたらしたことを認(rèn)めていない」と批判した。