國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が18日に発表したデータによると、不動(dòng)産価格が前月より低下した都市が増加を続けており、北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市4カ所で不動(dòng)産価格がそろって低下するという初の事態(tài)が起こった。多くの都市が不動(dòng)産購(gòu)入制限政策を緩和する中、不動(dòng)産市場(chǎng)の溫度低下の傾向は明らかで、數(shù)々の現(xiàn)象から中國(guó)不動(dòng)産市場(chǎng)が「新たな常態(tài)」に足を踏み入れたことがわかり、市場(chǎng)はこれから各方面で新たな試練に直面することが予想される。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

同局が18日に発表した今年7月の全國(guó)大中都市70カ所の住宅販売価格の変動(dòng)狀況によると、新築の分譲住宅（社會(huì)保障対策用の住宅を除く）の価格が6月より低下した都市は64カ所に達(dá)して前月比9カ所増加し、中古の分譲住宅の価格が6月より低下した都市は65カ所に達(dá)して同13カ所増加した。特に注目すべき點(diǎn)は、北京、上海、広州、深センの4大一線都市の不動(dòng)産価格が軒並み低下するという初の事態(tài)を迎えたことで、前月比低下率は北京が1.3％、上海が1.4％、広州が1.3％、深センが0.6％だった。北京は2012年6月以降で初めて低下した。

▽不動(dòng)産価格が前月比低下した都市、引き続き増加中

データによると、7月には不動(dòng)産価格が前月比低下した都市が増加した。同局城市社會(huì)経済調(diào)査司（都市社會(huì)経済調(diào)査部門）の劉建偉シニア統(tǒng)計(jì)擔(dān)當(dāng)者の分析によると、市場(chǎng)の先行きが引き続き不明瞭で、不動(dòng)産購(gòu)入予定者の多くが様子見の態(tài)度を取っていることから、前月比不動(dòng)産価格が減少を続けることになった。

不動(dòng)産価格は前年同月比では引き続き上昇傾向にあるが、上昇幅は目立って縮小した。データによると、前年同月と比較すれば、7月に不動(dòng)産価格が上昇した都市は65カ所に達(dá)した。上昇幅が最も大きかったのは廈門市で7.2％に上り、最小は溫州市のマイナス4.9％だった。中古物件では、価格が低下した都市は15カ所、前年並みの水準(zhǔn)を維持した都市は4カ所、上昇した都市は51カ所だった。上昇幅最大は深センの7.4％、最小は溫州のマイナス10.2％だった。全國(guó)70都市のうち、7月に価格が前年同月比上昇した都市の數(shù)は、6月に比べて新築物件で4カ所、中古物件で11カ所多かった。

14年5月には上海と深センの不動(dòng)産市場(chǎng)が他都市に先駆けて下落傾向をみせ、6月になると広州がその列に加わった。7月には24カ月にわたって価格を維持してきた北京も、ついに「陥落」。最近の北京や上海での取材でわかったことは、不動(dòng)産購(gòu)入予定者は様子見の気持ちが強(qiáng)く、不動(dòng)産企業(yè)は「薄利多売」の心理にとりつかれているということだ。

▽購(gòu)入制限政策取り消しの影響は限定的

ここしばらくの間に不動(dòng)産市場(chǎng)で起きた最大の変化といえば、不動(dòng)産購(gòu)入制限政策を?qū)g施していた各都市が相次いで政策を取り消したことだ。

6月下旬に內(nèi)蒙古（モンゴル）自治區(qū)呼和浩特（フフホト）市が全國(guó)に先駆けて政府通達(dá)の形で制限政策を緩和すると、それから1カ月あまりの間に、各都市が緩和に踏み切ったという情報(bào)が次々に伝わってきた。統(tǒng)計(jì)によれば、11年初頭に制限政策をうち出した都市は46カ所あり、これまでに政策を緩和した都市は37カ所に上るという。