米CNNの8日の報道によると、総資産800億ドルで世界長者番付1位に君臨するメキシコ通信大手テルメックスのカルロス?スリム氏は、「週3日勤務制」が合理的と提言した。

スリム氏はCNNに対し、「退職してからではなく、若いうちに自由な時間を多くもつべきであり、勤務時間を減らすことで若者の就業(yè)チャンスの拡大につながり、経済と金融業(yè)界にも積極的な影響がもたらされる」と力説した。また、工場は24時間稼動にすべきで、サービス業(yè)界も営業(yè)時間を延ばし、人々に余暇を楽しむ時間や家族と過ごす時間、よりよい専門技術研修を受ける時間をつくるべきだと主張した。単に出勤日數(shù)を減らし、勤務時間を縮小するのではなく、「週3日勤務制」を導入して1日の勤務時間を11時間に延長し、退職年齢を75歳まで引き上げるべきという提案だ。

CNN は、スリム氏はゼロから起業(yè)し財を成した人物で、氏の提案は大きな注目を集めていると伝えた。実は勤務日數(shù)の縮小を提案したのは彼が初めてではない。國際労働機関（ILO、ジュネーブ）も以前、勤務日數(shù)を週5日から4日に減らすことで、労働者の健康を守り、生活の質を改善できるほか、さらには雇用が創(chuàng)出され、労働生産性が向上され、環(huán)境保全にも寄與すると主張していた。しかし、世界からこの主張は非現(xiàn)実的とされていた。ロシアの労働保障分野を管轄するゴロジェツ副首相は、ロシアのような労働法の多くの內容で世界をリードする國でも、「週4日勤務制すら夢物語」と話していた。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月13日